モバイルゲーム開発会社「ネットマーブル」は昨年７－９月期の時点では現金流動性が良かった。１年内現金に変えることができる流動資産は１年内に返さなければならない流動負債をすべて返しても６６００億ウォン（約６８５億円）が残った。だが、昨年１０月にソーシャルカジノゲーム会社「スピンエックス」株を取得しながら流動性が大きく悪化した。買収資金用途として調達した１兆６０００億ウォン以上のドル負債がドル高によって増えたためだ。この余波でネットマーブルの流動比率は昨年７－９月期１６４．４％から今年７－９月期４１．１％へと大きく落ち込んだ。

有価証券市場〔総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）〕に上場された石油化学会社「ロッテケミカル」は今年に入って現金流動性が急激に悪化した。中・長期事業基盤を確保する次元で今年１０月にバッテリー素材企業「日進マテリアルズ」の経営権（持株５３．３％）を２兆７０００億ウォンで買収する本契約を締結して大規模な出資が不可避となった。

ここに不動産景気の悪化で流動性危機に面した関連会社「ロッテ建設」に６０００億ウォン余りを支援した。本業で利益があがっていれば幸いだが、今年初めからの原油高で原料費がかさばり、４－６月期から営業赤字が続いている。国内格付け機関は先月１０日、等級展望を「安定的」から「否定的」に調整し、今後信用格付け（現在ＡＡ＋）を下方調整する意思を明らかにしている。

このような内容は８日の全国経済人連帯会議の報告書「今年７－９月期ＫＯＳＰＩ上場企業（非金融）資金の安定性調査」を通じて確認された。資金安定性調査は今年７－９月期の報告書（９月末基準）を提出した４５４社の上場企業の流動比率を全数調査したものだ。流動比率は１年内に現金に変えることができる流動資産を１年内に返済しなければならない短期負債である流動負債で割った指標だ。

調査対象企業の９月末の流動負債は合計１００５兆７０００億ウォンに達した。１年前の同じ期間より１．３倍（２０７兆４０００億ウォン）増えた数値だ。

流動負債は急増したが、流動資産は同じ期間１１５８兆６０００億ウォンから１４１７兆６０００億ウォンに１．２倍増えるのにとどまった。このため流動比率は２３８．８％から２２１．３％に１７．５％ポイント下落した。全国経済人連合会のユ・ジョンジュ企業政策チーム長は「流動比率が１００％以下に落ちれば短期負債を返すほど現金流動性が充分ではないという意味」とし「高為替レート・高金利・原油高で企業が直撃を受けている」と強調した。

業種別では特に輸送・建設・サービス業など非製造業上場企業の流動性悪化が急激に進んでいることがが分かった。非製造業上場企業（１５２社）の流動比率は１年前の同じ期間に比べて９２．３％ポイント下落した１８４％を記録した。製造業上場企業（３０２社）の流動比率が７．９％ポイント下落して２１１％を記録したことと肩を並べる。

流動性が良くなった企業は減り、悪化した企業だけが増える傾向も確認されている。流動比率が２００％を超える企業は１９社減の１２９社にとどまり、２００％を下回る企業は１９社増の３２５社に達した。