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米国防授権法「在韓米軍2万8500人維持…あらゆる能力で拡大抑止」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.08 16:39
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米上院軍事委員会と下院軍事委員会は7日、在韓米軍を現在の水準である2万8500人で維持し、米国があらゆる能力を動員して韓国に拡大抑止を提供するという約束を盛り込んだ2023年度国防授権法(NDAA)上下院合意案を公開した。

民主党所属のジャック・リード上院軍事委員長とジム・インホフ共和党幹事、民主党所属のアダム・スミス下院軍事委員長とマイケル・ロジャース共和党幹事が出したNDAA案は在韓米軍を約2万8500人で維持し、韓米相互防衛条約に基づき米国のあらゆる防衛力を使って韓国に拡大抑止を提供するという約束を確認すると明示した。

NDAAは米国の国防・安全保障予算法案だ。議会はバイデン政権が要請した規模より450億ドル多い8579億ドルの予算を承認した。在韓米軍運営予算として要請した6775万6000ドルも全額反映された。

NDAAには中国だけでなく、イラン、ロシア、北朝鮮など米国の敵国の軍事力を評価した年次報告書を公開する内容の軍事威嚇認識法案も盛り込まれた。国防長官がこれらの国の核能力とこれを抑止する米国の戦略を説明する報告書を議会に提出するよう義務付けた。

また、中国との戦略競争で優位を確保するためにインド太平洋地域で同盟と関係を強化しなければならないと強調した。中国を牽制するための目的の太平洋抑止構想(PDI)に115億ドルを配分した。

中国から軍事的脅威を受ける台湾に対する軍事支援強化案も盛り込まれた。台湾に2023年から2027年まで毎年20億ドルずつ総額100億ドルを支援し、米国製兵器を買い入れて軍備を増強させるようにした。2024年には世界最大規模の多国籍合同海上演習である環太平洋訓練(リムパック)に台湾を招くよう勧告した。

中国製半導体の使用を厳格に禁止しようとした規定は一部後退した。米国政府と協力企業などが中国製半導体の使用を2年以内に中断するようにした当初の規定を5年以内に緩和した。

NDAAはすべての米軍に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けた規定を廃棄することにした。民主・共和両党がワクチン義務化方針の撤回に合意したことに対しホワイトハウスと国防総省は反発した。ジャンピエール米大統領報道官はこの日の会見で「共和党が議会で米軍を保護するよりも健康と福祉に相対して戦うと決めたもの」と批判した。

共和党は最近民間分野の賃金上昇などによりそうでなくても募兵が難しいのにワクチン義務化がこれを加重するとして廃棄を主張してきた。国防総省は「ワクチン義務化が募兵に及ぼす影響は極めて限定的」と反論した。国防総省が昨年8月に現役兵と州防衛軍など210万人を対象に新型コロナウイルスワクチン接種義務命令を下した後、今月初めまでに米軍8000人以上が接種拒否で強制転役した。

下院は8日、NDAAを採決にかける予定だ。来週初めに上院まで通過すれば法案はバイデン大統領に送られる。ホワイトハウスは、バイデン大統領が新型コロナウイルスワクチン義務接種規定が削除されたNDAA法案に拒否権を行使するのかに対しては答えなかった。

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