韓国政府が北朝鮮のＩＴ労働者が国籍と身分を偽装して韓国企業から仕事を受注する可能性があるとして８日に合同注意報を発表した。

対北朝鮮制裁により資金調達の道が閉ざされた北朝鮮が違法サイバー活動により核・ミサイル開発に向けた資金を確保しようとしているとみて遮断に出たものだ。

外交部、国家情報院、科学技術情報通信部、統一部、雇用労働部、警察庁、公正取引委員会はこの日、韓国企業が国籍と身分を偽装した北朝鮮のＩＴ人材を雇用しないよう注意と身元確認を強化するよう要請すると明らかにした。

韓国政府は求人・求職プラットフォームの本人認証手続きなどを点検した結果、北朝鮮のＩＴ人材が身分を偽装して韓国企業のＩＴ業務を受注することは可能だと判断した。

韓国政府は「北朝鮮ＩＴ人材は海外各地に滞在して自分の国籍と身分を偽装し世界のＩＴ分野の企業から仕事を受注して毎年数億ドルに達する外貨を稼いでいる。北朝鮮政権の外貨稼ぎにおいてこれらが占める割合はますます大きくなっている」と強調した。

北朝鮮のＩＴ人材の多くは軍需工業部、国防省など国連安保理の対北朝鮮制裁対象機関に所属しており、これら人材が稼ぐ収益の相当部分は所属機関に上納され北朝鮮の核・ミサイル開発に使われていると韓国政府はみている。

韓国政府は「北朝鮮のＩＴ人材を対象に仕事を発注して費用を支払う行為は企業の評判を害するだけでなく、場合によっては南北交流協力法など関連国内法や国連安保理対北朝鮮制裁決議に抵触する素地もある」として注意を促した。

北朝鮮ＩＴ人材合同注意報には北朝鮮のＩＴ人材の具体的な活動形態と身分偽装手法、ＩＴ分野の求人・求職プラットフォーム企業とプログラム開発依頼企業の注意事項などが盛り込まれている。

韓国政府は今回の措置が北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達に向けたサイバー空間での違法な外貨稼ぎ遮断に寄与できると期待した。

韓国政府は「今後も国際社会との緊密な共助の下に北朝鮮のＩＴ人材に対する内外の警戒心を向上し、ＩＴ分野の韓国企業の注意を強化するための努力を継続していく予定」と明らかにした。

北朝鮮のＩＴ人材が身分と国籍を偽装して韓国企業の仕事を受注しようとするなど違法活動をしていることが疑われる場合は警察（１１２）か外交部（０２－２１００－８１４６）などに通報してほしいと韓国政府は呼び掛けている。