韓国統一部が、統一部長官が脱北者に対する保護の意思を確認し、外交部長官が海外で保護申請をした脱北者の保護と韓国入国支援関連事項を定めることができるという内容を盛り込んだ法律改正を推進する。

統一部はこうした内容を盛り込んだ「北朝鮮離脱住民の保護と定着支援に関する法律」の一部改正案を７日に立法予告した。改正案によると、統一部長官は在外公館長などに保護申請をした北朝鮮離脱住民らに対し、本人の保護の意思を最終的に確認しなければならない。これは２０１９年１１月の脱北漁民送還当時に統一部が担当官庁でありながら合同調査から排除された後、国家情報院と青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室主導で北朝鮮に強制送還されたことに対する対応とみられる。

改正案はまた、統一部長官が韓国に入国した北朝鮮離脱住民のうち国際刑事犯罪者や殺人など非政治的重大犯罪者に対しては、必要な場合に北朝鮮離脱住民保護と定着支援協議会の審議を経て捜査依頼など必要な措置を取れるよう規定した。これは当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が「国内法は重大な非政治的犯罪者は入国を許容せず追放するよう規定している」と言及したことと関連して法的審議を進行できる根拠を設けたものと分析される。

韓国政府当局者は「脱北住民の自由意志を最重要視する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政哲学を反映した改正案。脱北住民らの意思を通じて韓国に定着するかどうかなどを決められる明確な法的条項を設ける意味」と説明した。今回の改正案は事実上、「強制北送防止法」に近いという意味と解釈される。

韓国政府はこの日の立法予告から４０日間にわたり国民からの意見を取りまとめる過程を経て尹錫悦大統領の裁可と国会提出などの立法手続きを進める計画だ。実際の立法時期は来年３月が目標だ。