国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近の経済状況について「輸出不振で成長が弱まっている」と指摘した。利上げなどの余波が重なり、景気が鈍化する可能性も高まっていると診断した。

ＫＤＩは７日、こうした内容の１２月の経済動向報告書を発表した。国内経済指標などに基づき、投資不振が一部緩和した中、サービス業生産の高い増加傾向が続くと分析した。設備投資と建設投資の増加幅が共に拡大し、不振が緩和したという見方を示した。サービス業は宿泊・飲食店業を中心に生産と雇用の増加傾向が拡大し、良好な流れを維持する状況だ。

しかし対内外的な悪材料がさらに大きく作用している。このためＫＤＩは「景気鈍化の可能性が漸増している」と明らかにした。グローバル景気鈍化で輸出不振が可視化した中、利上げまでが続き、家計・企業の心理指数が悪化するという点を強調した。サービス業は好調だが、製造業の不振が長引き、景気が上向かない状況だ。

特に主要国の通貨緊縮、中国の「ゼロコロナ」政策、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などで景気の不確実性は拡大している。グローバル景気先行指数、企業心理指数の下降も続く様相だ。

貿易では対中国輸出が急減した中、半導体を中心にほとんどの品目の輸出も振るわない。輸出額は２カ月連続で減少し、年間累積貿易赤字は４２５億６０００万ドルまで増えた。輸出減少幅は１０月の－５．７％から１１月には－１４％に拡大した。先月まで対中輸出は６カ月連続のマイナス、半導体輸出は４カ月連続のマイナス。

さらに市場金利までが大幅に上昇して消費・企業心理がすべて悪化し、景気下方圧力として作用している。一方、先月の消費者物価上昇率は５％と騰勢がやや弱まったが、コア物価上昇幅は小幅拡大する状況だ。このため全般的な物価の上昇が高く維持されると分析された。

ＫＤＩの最近の資料ではマイナスの気流が強まっている。先月発表した下半期の経済見通しでは来年の経済成長率を１．８％と予想した。上半期の見通しより０．５％ポイント下方修正した。輸出が振るわないうえ、相次ぐ利上げによる投資心理萎縮など悪材料が続いたからだ。

１２月の経済動向報告書もこうした気流が続いている。先月の報告書では「景気鈍化の可能性を示唆する指標が増えている」としたが、今回は「景気鈍化の可能性が漸増している」と表現の強度をやや高めた。