韓悳洙（ハン・ドクス）首相が６日、室内マスク着用の義務化措置が早ければ来年１月末ごろには解除される可能性もあるという意見を示した。

韓首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で、室内マスク着用義務化の解除について「最初は冬が過ぎる３月と予想する専門家が多かったようだが、指標が進展すればもう少し早くできるのではないか」とし、「１月末ごろに要件を満たすのではないかと先制的に考える段階」と述べた。１５日、新型コロナ関連の「第１回専門家公開討論会」で関連内容を議論した後、２３日の新型コロナ中央災難安全対策本部（中央災難安全対策本部）会議で室内マスク解除関連防疫指標を検討した後、具体的な解除時点を議論するというのが韓首相の説明だ。

韓首相は「９月２３日の中央災難安全対策本部会議の時、室内でマスクを全面的に外すことをあらかじめ検討しておくべきではないかと指示した」と述べた。また「新型コロナ特別対応団長兼国家感染症危機対応諮問委員会（諮問委）委員長や食品医薬品安全処、疾病管理庁もこれまで引き続き検討していたようだ」とし「専門家たちは冬には流行するから流行する期間は過ぎてから解除しようという立場」と付け加えた。

大田市（テジョンシ）と忠清南道（チュンチョンナムド）などが来年１月１日から室内マスク義務化を解除するという意思を先制的に明らかにしたことに対しては「感染症管理法に市道知事、市長、郡守が措置をとるようになっており、中央災難安全対策本部を担当している首相が調整できる。（中央災難安全対策本部の論理を）強要するのではなく、対話を通じて意見をまとめる」と述べた。韓首相は「どの特定地域別に差別化する必要があるのではないかとも考えている。それよりは療養施設のように脆弱な国民がいる機関別に異なる措置をとる方針を専門家が全体的に検討しなければならない」とし、室内マスク解除時点が機関によって変わる可能性もあるという見方も表わした。

首相室高位関係者は「海外入国者を対象にしたＰＣＲ検査の解除も韓首相が先に乗り出して緩和した」として「科学とデータを尊重しながらも国民の自律に任せられる部分があるか調べている」と話した。

チョン・ギソク諮問委員長も同日、「１月末には義務解除が可能になる」と見通した。チョン委員長はこの日、ラジオ番組に出演して「自然免疫と人工免疫が合わせられると、ほとんどが免疫を持つようになる時が１月末になると思う」とし「指標を見れば、１月末も不可能ではないと思う。私は１月末に可能になると思う」と述べた。

ただし、一部の地方自治体で室内マスク着用義務の解除を自主的に推進することに対しては「科学に基づいた決定ではないと考える」と批判した。