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米国と「電気自動車対立」で額突き合わせたEU…「韓日と協力しなければ」との意見も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.06 17:57
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米国と欧州が電気自動車差別など米国のインフレ抑制法による対立解消策を見いだすために額を突き合わせたが、米国が具体的な譲歩案を出す段階には至らなかった。これに先立ち先週米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領がインフレ抑制法による紛争を調停することにした。

米国とEUは5日、メリーランド州メリーランド大学で開かれた第3回貿易技術委員会(TTC)会議後の共同声明を通じ、「インフレ抑制法に対する米国とEUのタスクフォース作業を検討し、初期的な進展があった。双方はEUの懸念を認知し問題解決に向け努力することにした」と明らかにした。

TTCは双方の貿易・投資を促進し中国の不公正貿易慣行に対応するための窓口だが、この日の会議は米国の外国製電気自動車への補助金差別問題が主となった。会議はブリンケン米国務長官、タイ米通商代表部(USTR)代表、レモンド米商務長官、欧州委員会のドンブロフスキス上級副委員長とベステアー上級副委員長らが参加した。

ブリンケン長官は電気自動車と商用車の税額控除、核心鉱物問題、サプライチェーンなどが話し合われたと明らかにした。彼は「われわれは欧州からインフレ抑制法の特定の側面に対する懸念を聞いた。すぐにEUとタスクフォースを稼動することにした」と話した。また、先週のバイデン大統領の発言に言及し、「きょうそれに対する議論を加えモメンタムがあるとみる」と述べた。ドンブロフスキス氏は「始めた時よりは肯定的に会議を終えた」としたが、具体的な内容は話さなかった。代わりに「インフレ抑制法が来月施行される予定。年内に結果を出さなければならない」と促した。

ブルームバーグは、双方は原則的に合意したが、米国の譲歩案はなかったとこの日報道した。EU側は米国がカナダやメキシコと同様の例外条項を欧州諸国に適用するよう求めている。だがインフレ抑制法がすでに米議会を通過した状況で米国が欧州をなだめるための方策を見いだすのは容易でないだろうと伝えた。

クリントン政権で商務次官を務めた国際戦略問題研究所のウィリアム・ラインシュ研究員は、最も可能性のある譲歩策は米財務省が欧州製車両の補助金差別に対する猶予期間を置くことだとした。しかしこれもまた法的な問題などに直面しかねず、時間がかかるだろうと付け加えた。彼は「バイデン大統領が示唆したように柔軟性がない」と話した。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストはこの日の会議が対立解消よりは互いの立場の差を確認する席だったと伝えた。また、専門家の話として、米政権が議会にインフレ抑制法条項改正を要求するかも悲観的とした。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は、バイデン政権に立法変更権限が不足しており「行政的に履行を処理する方法を探している」と話した。

ワシントンにある韓米経済研究所(KEI)のトロイ・ステンガロン研究員は「タイUSTR代表が米国の電気自動車補助金を懸念するならばEUが独自の補助金を導入しなければならないと提案したが、より良い方法は米国とEUが電気自動車への転換を支援するため共同の枠組みで韓日と協力することだろう」とした。

欧州は米国の「アメリカファースト」に対抗し、「バイユーロピアン」で対抗すべきという主張が出ている。インフレ抑制法に匹敵する補助金を欧州製電気自動車に支給しようというのが骨子だ。これに先立ち4日に欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「競争は良いものだが公正な競争の場にならなければならない。競争者の新しい産業政策はわれわれに構造的対応を要求する」と話した。しかしこれは保護貿易主義をあおりかねず、また欧州内で異なる意見が出る恐れもある。ドイツのリントナー財務相は4日、「それが既存の枠組みの中でリブランディングというならば議論できる」としたが、欧州の新たな債券発行を意味するならば「われわれの競争力や安定性向上には良くないだろう」と述べた。

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