「韓国の未来世代の財政負担が大きく、世代間の会計を考慮した持続可能な財政運用が急がれる」。

米ボストン大のローレンス・コトリコフ教授は６日、国民経済諮問会議と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が開催した「持続可能成長のための財政の役割国際カンファレンス」で「財政政策を決める過程で短期的な総量の財政指標を越えて中長期的な世代負担要因を反映する必要がある」とし、このように述べた。コトリコフ教授は人口の変化による経済的影響を分析して財政政策を研究する財政専門家。

コトリコフ教授は「政府が政策樹立時に指針とする短期的総量の財政指標は、中長期の財政運用管理の側面で十分でない」とし、財政格差と世代間会計指標を通じて未来世代の財政負担を考慮すべきだと主張した。続いて「米国・英国などの国では高齢化で未来の世代の財政負担が深刻な状況」とし「韓国でも未来世代の莫大な財政負担が予想される」と指摘した。また、持続可能な財政運用のために中長期財政負担を考慮する必要があると強調した。

統計庁によると、少子高齢化で韓国の高齢者扶養比（生産年齢人口１００人あたりの６５歳以上の人口の比率）は今年の２４．６人から２０７０年には１００．６人へと４．１倍に増えると予想される。

ガスパール国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長は政策の優先順位を物価の安定に置いて通貨・財政政策を一貫した方向で維持することが必要だと強調した。ガスパール局長は「物価高による生計の危機とエネルギー価格の急騰に対応するために財政支援が求められるが、物価上昇と国家債務の拡大速度、経済基盤弱化に対する市場の懸念を考慮すれば緊縮的な財政運用の維持が要求される」と述べた。