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荷物をまとめる韓国の個人投資家…先月は3.9兆ウォンの株式処分

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.05 08:24
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個人投資家の「KOSPI脱出」が本格化している。先月だけで3兆8855億ウォン(約4019億円)の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。

4日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は3兆8855億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。10月の売り越し規模も2兆5056億ウォンに達したが、1カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。KOSPI市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額9821億ウォンを売り越し独歩的な1位だった。このほかLG化学が2700億ウォン、LGエネルギーソリューションが2684億ウォン、サムスン電機が2147億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。

個人投資家が韓国の証券市場を離れるのは不透明な来年の景気見通しのためだ。各国中央銀行の緊縮減速の知らせに鋭敏に反応したが景気低迷による株価下落をさらに心配している。韓国銀行は来年の経済成長率見通しを1.7%と予想した。

10月以降に韓国の輸出額が2カ月連続で減少したのも韓国の証券市場を楽観できない理由だ。輸出実績はKOSPIと相関関係が密接な指標のひとつだ。西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「来年上半期にはマイナス成長率を示す可能性が大きい。輸出と消費ともに減るはずだが、通貨・財政政策など政府が防げる手段にも限界があるため」と強調した。

金融投資所得税施行に対する不確実性が続くのも個人投資家が証券市場に背を向ける原因だ。来年施行予定の金融投資所得税は株式投資などで5000万ウォンを超える所得を上げた投資家に5000万ウォン超過分の20~25%を税金として課す制度だ。韓国政府は証券市場萎縮の懸念などから施行を2年後に猶予すべきと主張するが、これに反対する野党と妥協点を見いだせずにいる。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「新型コロナウイルス感染拡大直後にKOSPIが1400ポイント台まで急落した時に個人投資家は悲観論に勝って市場の主導権を握ったが、最近になりこうした個人投資家主導市場は一段落する雰囲気。今後韓国証券市場は機関投資家・外国人投資家主導の市場に変化する兆しがみられる」と話した。

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    荷物をまとめる韓国の個人投資家…先月は3.9兆ウォンの株式処分

    2022.12.05 08:24
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    来年の証券市場の見通しが不安になり個人投資家は韓国株式を売り払う様相だ。専門家らは個人投資家が主導した株式市場が外国人投資家と機関投資家の主導に変わる変曲点にきたと分析する。グラフィック チェ・ジョンユン
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