韓日米が北朝鮮に向けた独自の制裁カードを同じ日に相次いで取り出した。北朝鮮が年末に７回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）追加発射など重大な挑発をする可能性に対応し、３カ間の緊密な連携を強調したという分析が出ている。

◆「３カ国が重複制裁」

２日、韓日米の独自の対北朝鮮制裁は数時間の差を置いて米国、韓国、日本の順に相次いで発表された。

韓国外交部は「３カ国の連鎖制裁発表は北の核・ミサイル開発に断固対応するという強力で団結した意志を見せる」とし「北が核開発を断念して非核化交渉に戻るしかない環境をつくる」と明らかにした。また「韓日米をはじめとする似た立場の国が独自の制裁対象を重複して指定することで制裁の効果を高めることができる」と強調した。

まず、この日に発表された韓国の独自制裁には北の核・ミサイル開発と制裁回避に関与した８個人、７機関が含まれた。１０月１４日に政府が対北朝鮮独自制裁を約５年ぶりに再開しながら「まだ始まったばかり」と警告して以来４９日ぶりの追加措置だ。

◆「実効性より象徴性」

この日、制裁対象に追加された８個人は核・ミサイル開発関連の金融取引に関与した北朝鮮貿易銀行所属のイ・ミョンフン、イ・ジョンウォン、テソン銀行所属のチェ・ソンナム、コ・イルファン、金剛グループ銀行のペク・ジョンサム、統一発展銀行のキム・チョルなどだ。シンガポール国籍のＫｗｅｋ　Ｋｅｅ　Ｓｅｎｇ、台湾国籍のＣｈｅｎ　Ｓｈｉｈ　Ｈｕａｎは船舶間の違法積み替えで制裁対象の油類などを運送するのに関与した。

制裁対象の７機関は北朝鮮の違法金融活動を支援した朝鮮ウングム会社、北朝鮮労働者の送出に関与したナムガン貿易、船舶間違法積み替えに関与した朝鮮ウンパ船舶会社、ポチョン船舶会社、ニューイースタンシッピング、アンファサートレーディング、スワンシーズポートサービス。

ただ、今回制裁された機関、個人はすでに米国の従来の制裁対象に含まれている。また南北間貿易は２０１０年の韓国哨戒艦「天安」襲撃による５．２４措置以降、全面中断した状況だ。１０月に発表された独自制裁と同じくこの日の制裁も「実効性よりも象徴性が大きい」と分析される理由だ。

◆日米、ハッキング組織など制裁

これに先立ち米財務省も１日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル開発に関与したチョン・イルホ国防科学院党委員会委員長、ユ・ジン元労働党軍需工業部長、キム・スギル元軍総政治局長の労働党幹部３人を追加制裁した。財務省は「３人は北のＷＭＤ開発に向けた労働党の決定の履行を監督するなど主な役割をし、北の弾道ミサイル発射を何度か直接参観した」と明らかにした。た"と明らかにした。

日本外務省も２日、北朝鮮人民武力部傘下の武器取引団体である海金剛（ヘグムガン）貿易会社、北朝鮮の海外労働者派遣を担当する朝鮮ナムガン貿易会社、北朝鮮偵察総局と関係があるハッキング組織ラザルスの３団体と労働党傘下軍需工業部のベトナム代表キム・スイルを制裁対象に追加した。特にハッキング組織ラザルスは２０１９年に米財務省も独自制裁対象に指定している。

◆資金遮断前の警告

この日の韓日米の対北朝鮮制裁は、北朝鮮の暗号資産収益を断つためのサイバー分野の対北朝鮮制裁推進が加速する中で出てきた。すでに違法サイバー活動に関与した個人・機関に対する追加制裁案を具体的に用意した状況という。この日の制裁は、本格的な資金遮断をする前に北朝鮮に向け「重大な挑発をするな」と事前警告する性格ということだ。

最近は国連安全保障理事会で常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、安保理レベルの追加制裁決議採択など共同対応の可能性が低下している状況だ。こうした中、同盟・友好国の反復的な独自制裁発動で安保理制裁に匹敵する効果を狙っている。

政府当局者は「安保理が声を一つにできない状況で同じ考えを持つ国同士が対北独自制裁を重複的に積み上げていくことも意味がある」とし「従来の国連制裁と各国の独自制裁が相互補完の役割をする」と説明した。