「経済安全保障と中国問題」がテーマの第３セッションでは、中国など特定国が経済依存性を武器化する可能性があるだけに対応が必要だという指摘があった。次は朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大国際大学院名誉教授の司会で進行された討論での出席者の主な発言。

スーザン・ソーントン元米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）・エール大法大研究員＝米中間の地政学的競争構図がすでに固定化し、葛藤様相が深まっている。米国の政治的雰囲気も民主・共和党ともに中国に強硬であり、中間選挙で共和党が勝利した下院は強い対中イニシアチブを進めるとみられる。この場合、また米中間の緊張が高まる余地がある。

崔晳泳（チェ・ソクヨン）法務法人「広場」顧問・元駐ジュネーブ大使＝韓国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加したが、ＩＰＥＦが潜在的な相互依存性を武器化することに対する集団的抑止力になるかは疑問だ。また、ＩＰＥＦ参加で中国が経済報復をする場合に対応して効果的な道具を用意しなければならず、経済依存性を武器化する状況に備えた多角化の努力が求められる。

朴泰鎬ソウル大国際大学院名誉教授・広場国際通商研究院長＝今は米国が自国優先主義政策を進めていて、一部は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や韓米ＦＴＡ精神違反の余地がある。インフレ抑止法（ＩＲＡ）などの法と政策は反中国措置でありポピュリズムだ。こうした状況でどのように米国と政策的に共にできるのか、米国が原則と価値を違反する場合はどうすべきかについて悩む必要がある。

ジェームズ・キム在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）会長＝現在、韓国の輸出額の２５％が対中国だが、パートナーを多角化しなければいけない。経済安全保障の側面で、韓米はより一層緊密な関係を結ぶのがよい。韓国の立場で中国は重要な市場だが、戦略的パートナーシップの観点で貿易活動や投資など韓米の協力がさらに強まって頻繁になるべきだ。

イ・ジェミン・ソウル大法学専門大学院教授＝ＩＲＡについては韓米が合意できる共通の根拠を用意しなければいけない。ＷＴＯ規範によると、政府が財政的な理由で補助金を支給すること自体を禁止しているが、政府の立場では厳しい産業を保護しなければならず、補助金を支給する必要性が高まる可能性があるだけに、ＷＴＯ協定の補助金条項は一日も早く改定されるべきだ。

◆中央日報－ＣＳＩＳフォーラム

２０１１年から中央日報と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共同主催している国際フォーラム。韓国と米国の元・現対外政策立案者をはじめとする両国の代表的な外交・安保専門家が北東アジア情勢と未来のアジアの平和に関する対策を提示する。フォーラムはソウルとワシントンで交互に開催されるが、過去２年間は新型コロナ拡大防止のためにオンラインで行われた。１９６２年に設立されたＣＳＩＳは米政府の外交・安保政策に大きな影響力を及ぼす国際的なシンクタンク。