ウクライナとの戦争に賛成するロシア人の割合が大幅に減少した。２月のウクライナ侵攻以降、国際社会の全方位制裁によって経済に大きな打撃を受けたうえに、部分動員令でロシア人男性が強制徴集され命を失うと、戦争を続けることに対して否定的な世論が広がっているとみられる。

​３０日（現地時間）、ロシア語と英語でニュースを伝える独立系ニュースメディア「Ｍｅｄｕｚａ（メデューサ）」は、ロシアの安保機関である連邦警護庁（ＦＳＯ）の「内部用」統計資料を入手し、ウクライナとの戦争に賛成するロシア人が７月５７％から１１月２５％に急減したと伝えた。４カ月で戦争賛成の世論が半分以上減ったわけだ。

​一方、ウクライナとの平和交渉に賛成するロシア人は７月３２％から１１月５５％に増加した。ＦＳＯのこのような統計はモスクワ所在の独立系世論調査機関「レバダセンター」の１０月調査結果（戦争支持２７％、平和交渉支持５７％）と似ているとメデューサは指摘した。

​ウクライナ戦争に対するロシア人の認識が変化すると、ロシア政府は今後世論調査の結果を公開しないことを決めた。クレムリン宮のある消息筋は「戦争現場の状況があまりにも良くなく、最近はどのような結果が出るか世論を予測しにくい」とし「全く世論調査を実施せず、または結果を公開しない方が良いと判断したものとみられる」と話した。