米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）による韓国産電気自動車差別問題の突破口として商業用エコカーが浮上した。組み立て・バッテリー要件がない商用車分野で税額控除を最大限に活用するというのが韓国政府の計画だ。ただ、最終的な解決策となる法の改正は依然として難しい状況だ。

韓国産業通商資源部（産業部）は２９日、大韓商工会議所でヒョンデ（現代自動車）・ＬＧエナジーソリューションなど８社および関連協会とＩＲＡ対応官民合同懇談会を開いた。産業部は来年１月からのＩＲＡ本格施行を控えた状況で、業界と共に短期・中長期対策６件を多角的に推進するという計画を明らかにした。年内にもレンタルや短期リースなど米国内の商業用エコカー税額控除を受ける案を集中的に進めることにした。

ＩＲＡの規定によると、北米で最終的に組み立てられた電気自動車に最大７５００ドル（約１０００万ウォン、約１０４万円）の補助金が支給される。特に車両用バッテリーには北米産部品・鉱物の要件までがあり、国産電気自動車は税額控除を受けるのが容易でない。しかし商業用として使用する電気自動車は該当要件と関係なく税制優遇を受けることができる。

これを受け、韓国政府は商業用車両の範囲を最大限に拡大する方向で米国政府と協議している。税制優遇対象となる商業用エコカーの販売を増やせば、ＩＲＡによる被害を最小化すると同時に新しい機会になるという判断からだ。実際、商業用エコカーは米国のエコカー市場全体の約３５％を占めるなど「パイ」が少なくない。米国政府の積極的な支援政策の中、市場規模も拡大する見通しだ。

産業部の関係者は「商業用エコカー関連議論はＩＲＡ通過直後から進めてきた。年内に確定する米財務省の指針にレンタルや短期リースなども商用車と認める方向の協議が前向きに進められている」と明らかにした。ヒョンデなども対米電気自動車輸出で商用車を増やせるよう準備している。

ただ、中間選挙後にも米国の政治状況に大きな変化はなく、ＩＲＡ改正自体は容易でない。下院は共和党が多数党になったが、上院は依然としてＩＲＡを主導した民主党が主導権を握っている。このため法改正問題は来年以降にも続く中長期対策に分類された。その代わり米上下院にそれぞれ発議された「電気自動車税額控除要件３年猶予」改正案を中心に協議の努力を続けることにした。来月初めには通商交渉本部長と国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員が共に訪米して米国議員を接触する予定だ。産業部の関係者は「米国現地でもＩＲＡ改正が容易でない政治的地形という評価が多い」とし「着実に米議会を説得し、ＥＵ（欧州連合）などとも協調していく」と話した。

政府と業界はＩＲＡの早期改正が容易でないだけに米国内の生産拠点確保も加速することにした。税制優遇を最大限早く受けられるよう投資を計画中の電気自動車・バッテリー工場を早期に稼働させる考えだ。またＩＲＡの要件を満たすバッテリーの早期調達にも努力することにした。

また、２０３１年まで３９１０億ドルと推定されるＩＲＡ各分野のインセンティブ活用は最大化するという目標だ。電気自動車とバッテリーだけでなく太陽光・風力設備、原発資機材、クリーン水素分野の企業が米国内生産・輸出などで税額控除を最大限受けられるよう支援することにした。