ロシアのプーチン大統領はウクライナを侵攻して以降、何度か脅迫をしたが、ほとんどが縮小または取り消しになり、米国など西側がロシアの禁止線（レッドライン）がどこまでかを分からなくしていると、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２７日（現地時間）報じた。

先月、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が爆破された後、ロシアはウクライナの小麦輸出合意から離脱すると明らかにしたが、７２時間後にはこれを撤回した。今月初めには輸出合意を１２０日間延長することに同意した。

西側の分析家は、ロシアが離脱の立場を守っていれば保険会社が穀物運送船舶の保険を引き受けなくなり、穀物の輸出を中断させることができたはずだと話している。ロシアは西側が制裁を緩和してロシアが黒海経由のアンモニア輸出ができるようウクライナのパイプラインを再開すべきだとしたが、この条件も撤回した。

またプーチンは９月末、ロシアが合併したウクライナ領土に対する攻撃をロシアへの攻撃と見なすとした警告も、ウクライナが今月初めにヘルソンを奪還したことで言葉だけになっている。ウクライナがロシア本土のベルゴロドなどを直接攻撃することもロシアは大きな問題とみていない。

戦争目標も当初はウクライナの「脱ナチ化」、すなわちウクライナ政府の転覆だったが、ロシアのペスコフ大統領報道官は先週、ロシアはウクライナの政権交代を追求しないと明らかにした。

西側当局者はプーチン大統領の気まぐれな対応について、ロシアが戦争で不利になり長期化することを全く予想していなかったためと指摘している。