趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は２８日、北朝鮮が前例のない水準の挑発をしながらその責任を韓米に転嫁しようとしているが国際社会で呼応を得られないものであり、韓米両国の努力が効果を上げていると話した。

趙大使はこの日、ワシントンの韓国文化院で開いた特派員懇談会で「北朝鮮は韓米合同訓練と拡大抑止メッセージなどを口実にして韓米に挑発の責任を転嫁しようと試みているが、これは決して国際社会で呼応を得ることはできないだろう」と話した。

趙大使は「北朝鮮の年間最多発射記録は２０１９年の２５発だったが今年はすでに６３発目であり、９月下旬から３２発を撃って砲射撃、戦闘機動員など在来式挑発まで並行するという面で、挑発頻度と強度の２つの側面で前例のない水準の挑発局面が続いている」と指摘した。

北朝鮮の挑発に対し韓米両国または韓米日３カ国間の共助強化で対応していると説明した。趙大使は「北朝鮮のどんな挑発に対しても発生後すぐに迅速な情報共有と対応措置協議がなされ、韓米日３カ国間でも共助を強化している」と言及した。

韓米戦闘機空中打撃訓練、戦略爆撃機展開などで同盟の意志と力を見せたと評価した。また、韓米は拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議に続き年次安保協議会（ＳＣＭ）を通じて強力な対北朝鮮メッセージを発信し拡大抑止実行力向上案を導出したと話した。

趙大使は最近、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓国政府を露骨に非難する談話を出したことに言及し、「北朝鮮の鋭敏な反応は韓米両国の努力が効果を上げているという傍証」と評価した。

趙大使は「韓米は北朝鮮が核・ミサイル計画の資金調達に向けサイバー空間で行うさまざまな違法行為を遮断するための努力にも拍車をかけている」と強調した。韓米は北朝鮮がミサイル挑発を持続する資金を暗号資産のハッキングなど違法なサイバー活動によって調達しているとみており、これを抑制するために情報を共有しこれに対応する協議体を稼動中であることがわかった。

韓米当局は最近北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射場に２番目の娘を連れて出てきたことと関連し、子どもの登場に焦点を合わせるよりは北朝鮮の高強度挑発の重量感と危険度を強調するのに集中しているという。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略疎通調整官はこの日の会見で、金委員長の娘公開の背景に対する質問に「金正恩の育児スタイルに対しては話すことがない」と答えた。娘の公開に意味はないとする意図と解説される。会見場に笑いが起きるとカービー調整官は「真摯に話したい」として姿勢を直した後、「その男（ｔｈｅ　ｍａｎ）は韓半島（朝鮮半島）だけでなく域内の不安定を招く軍事能力を進展させ続けている」と批判した。

趙大使はインフレ抑制法にともなう韓国製電気自動車の不利益問題解決は「現実的に容易ではないのが事実」と予想しながらも、米貿易代表部（ＵＳＴＲ）とホワイトハウスＮＳＣなどのチャンネルと協議を継続すると明らかにした。