韓国にも「ＮＡＳＡ」が発足し、本格的な宇宙時代が開かれることになった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日午後「未来宇宙経済ロードマップ宣布式」に参加し、来年末目標に「宇宙航空庁」の設立計画を直接明らかにした。また、韓国が宇宙経済の強国として飛躍するために、２０４５年までの政策方向を盛り込んだ「ロードマップ」も発表した。尹大統領はこれとは別に、直接国家宇宙委員会の委員長を務め、宇宙経済時代を準備していくことにした。この日発表したロードマップには、今後５年内に月に向かって飛行できる独自の発射体エンジンを開発し、２０３２年に月に着陸して資源採掘を開始し、光復（解放記念日）１００周年となる２０４５年には火星に宇宙船を着陸させるという内容が盛り込まれている。このため、宇宙産業の育成や宇宙人材の育成、国際協力の主導などを行っていく計画だ。

宇宙航空庁の設立は遅きに失したが歓迎すべきことだ。韓国で人工衛星製作のような宇宙技術を学んだ人口１０００万人の中東小国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）さえも２０１４年に宇宙庁を設立した。ＵＡＥは米国が主導している有人月探査プログラム「アルテミス計画」に韓国より先に参加した。昨年は火星に探査船を送ることにも成功した。

２１世紀の宇宙はもはや大国ならではの「国家自尊心競争」の舞台ではない。スペースＸやブルーオリジンなど民間宇宙企業の活動からも分かるように、宇宙は産業と経済の時代に入った。国が主導していた宇宙時代を「オールド・スペース（Ｏｌｄ　Ｓｐａｃｅ）」とすれば、民間企業が主導する今の時代を世界は「ニュー・スペース（Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅ）」と呼んでいる。

人口５０００万人に過ぎない韓国に宇宙探査だなんてと自嘲する声があるとすれば、それは世界の変化と発展の流れを読めなかったからだろう。ニュー・スペース時代では地球軌道人工衛星を利用した多様なビジネスの他にも、月基地建設や資源発掘、火星探査など、より遠い宇宙に広がっていこうとする人類の競争が激しくなっている。この過程で数多くの未来の新技術があふれ出るだろう。

大統領室によると、設立される宇宙航空庁は科学技術情報通信部傘下庁級機関だ。科学技術界ではこのような支配構造に懸念の声があがる。宇宙産業はすでに科学を越えて国防・環境・海洋・産業など多岐にわたって拡張されている。国務委員でない庁長が汎省庁協力と調整、民間技術の移転などを実現するためには基本的に大変ではないかという論理だ。米国ＮＡＳＡは韓国で「航空宇宙局」と呼ばれるが、ＮＡＳＡの「局長」は議会人事聴聞会に立ち、大統領が任命する長官級独立機関のトップとなる。

韓国の宇宙航空庁も部署間の障壁にこだわらず、民間が主導してニュー・スペース時代を後押しできる組織として生まれることを期待する。民主党も昨年の大統領選挙当時、宇宙庁設立の必要性を明らかにしただけに、国家の未来である宇宙産業を積極的に支援することを期待する。