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【時論】IT大国の面目を失った「デジタル災害対応システム」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.29 11:06
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梨泰院(イテウォン)の事故は多くの人々にトラウマを残した。ハロウィーンイベントで10万人を超える人が集まるという予想があったが十分な事前の備えがなされなかった。警察の道路規制や地下鉄の駅通過など大規模群衆に備えた措置が取られなかった。

事故当日、現場から市民があわてて警察に112で緊迫した状況を通報したが、人づてに伝わる報告ラインはまともに作動しなかった。事故が起きた現場でも警察と消防、救急医療チームは役割調整と疎通がスムーズでなく足並みがうまくそろわなかった。その渦中に市民は状況の深刻性がわからないまま梨泰院に押し寄せ続けた。

人を通じた災害の判断、伝播、報告、措置の災害対応シナリオはセウォル号事故の時だけでなく今回の梨泰院事故の状況でも間違いなく限界を見せた。人は席を外すことも、寝ることも、慌てて適時に判断できないこともあるため、こうした時はどのようにすべきだろうか。デジタルにヒントがある。

いまは成熟したデジタル技術が社会・経済の作動構造と働き方を変えるデジタル革新時代だ。ロシアのウクライナ侵略戦争にはイーロン・マスクのスターリンク衛星、ウーバーアプリのようなGISアルタプログラム、MSアジュールクラウドなどデジタル技術が総動員され戦争の様相を変えている。

中国・杭州ではアリババクラウドのシティブレーンが市内各所に設置された防犯カメラ5万台余りのデータを分析し、人工知能で都市全体の車両の流れ、公共交通と公共安全を管理している。これを通じて車両通行時間を平均15%減らし、救急車到着時間も14分から7分に短縮した。

韓国は世界的に有名なIT大国だ。国民の95%以上がスマートフォンを持っており、世界最高の通信速度を誇る。セウォル号事故を契機に韓国政府は1兆5000億ウォンを投じて警察・消防・医療など災害関連機関が緊急災害状況での混乱を防ぎ円滑に疎通できるように災害安全通信網を備えた。

全国津々浦々に防犯カメラが設置されており、竜山区(ヨンサング)にも防犯カメラ1800台余りが設置されている。移動通信3社は基地局収集データを通じリアルタイムで地域別の人口混雑度分析サービスを提供中だ。だがデジタル革新のさまざまな環境が立派に備わっているが残念なことに今回の梨泰院事故の渦中でまともに作動できなかった。

尹錫悦政権が「デジタルプラットフォーム政府」をモットーに掲げ、連結と活用を強調しているが、すでに備わったデジタルをうまく活用しなければならない。だが国の作動と運用方式を画期的に変えるデジタル革新は非常に遅い。依然として新しいものを構築することにこだわっている。スマートフォン、災害安全通信網、防犯カメラ、通信会社の密集度分析などのデジタルブロックは人中心の認識と伝播体系に閉じ込められている。だから存在していたが作動できなかった。大切な国民の生命を守るためにはデジタル以前の時代に作った人中心の災害対応の枠組みを果敢に捨てるべきだ。デジタル体系に確実に転換しなければならない。

韓国政府は7日に大統領主宰で官民合同国家安全システム点検会議を開き、国家安全管理体系の大転換を議論した。デジタル革新時代に見合った国家安全管理の大転換に向け忘れてはならないいくつかがある。

まずワクチン予約システム改善や公的マスクアプリの事例のように国家的危機対応の主体を政府から企業・市民・政府すべてに拡大しなければならない。公共だけでなく通信会社の人口密集度データのような民間の能力も必ず一緒に活用しなければならない。

ソウル・中浪区(チュンラング)は1人当たり1959台の防犯カメラを、永登浦区(ヨンドゥンポグ)など11の区は1人当たり1000台以上の防犯カメラを肉眼で管制中だ。全国の管制センターに民間の人工知能基盤の防犯カメラ管制サービスをすぐに導入し、不十分な管制を克服しなければならない。あるいはこれを防ぐ旧時代的規制は果敢に打破しなければならない。

人工知能(AI)が都市全体のデータを総合分析した結果を深刻水準により適材適所に自動で伝え、人の不在による障害を解決しなければならない。IT大国だが活用しなければ百薬が無効だ。立派で良いものでも使えるようにしておかなければ宝の持ち腐れだ。国民の生命がかかっているものだ。

キム・ウンジュ/知能情報社会振興院クラウド技術支援団長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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