韓国海軍や韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）、高麗（コリョ）大学は２８日、ＫＩＤＡ官営堂で「海洋安保複合危機診断と解決策模索」をテーマにした海洋安保カンファレンスを共同で開いた。

シン・ボムチョル国防部次官は祝辞で「国防革新４．０推進によりＡＩ（人工知能）基盤の有人・無人複合戦闘システム、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した３０００トン級潜水艦、韓国型イージス艦など核心戦力を確保し、海軍の質的変化を推進している」とし「海軍独自の力量強化とともに積極的な軍事外交活動を通じた友好国との協力と連帯を発展させる取り組みも強化している」と紹介した。

イ・ジョンホ海軍総長は歓迎の辞で、「堅固な韓米同盟を土台に安保協力を高度化し、合同演習、海外派兵、軍事交流協力などを通じて欧州連合を含む域内友好国と海洋安保協力関係を拡大している」とし、「海軍は規則に基づいた海洋安保秩序を確立し、新海洋強国を力で支えられる海洋強国を建設していく」と強調した。

海洋安保分野の専門家など５０人余りが参加した中で開かれたコンファレンスで米中戦略競争にともなう軍事的葛藤とともに気候変動など非伝統海洋安保分野の危機を診断し、対応策を探る発表と討論が続いた。

ソウル大学国際学大学院のオ・ユナ教授は「韓国～中東・欧州～アフリカにつながる西南航路は原油をはじめとする核心エネルギー源の供給ルートとして重要だ」とし「西南航路には台湾海峡・南シナ海など地政学的不安要因が浮上し、不確実性が増加するところがある。これに対する韓国の対応が必要だ」と指摘した。

ＫＩＤＡのユ・ジフン研究委員（海軍中佐）は「インド・太平洋地域で高い経済成長と米中戦略競争が激しくなり、この地域の海洋安保の重要性が高まっている」とし「英国・フランス・ドイツ・オランダなど主要欧州諸国は米国主導のインド・太平洋戦略に積極的に参加し、域内国家との連携・協力を強化する傾向」と説明した。また「韓国は域内海洋安保秩序の維持のための世界的な中枢国家としての役割を拡大する必要がある」と主張した。

峨山（アサン）政策研究院のシム・サンミン研究委員は「海洋環境汚染で魚族資源が減少すれば、隣接国間漁業紛争が激しくなり、大規模の環境汚染で隣接生態系や漁民生活の基盤が破壊されれば、経済的難民化につながり自国・隣接国の国家安保が脅かされる」とし「沿岸・近海、特に北方限界線（ＮＬＬ）隣接海域での魚族資源管理・乱獲防止にさらに気を使い、海軍・海洋環境保護関連の国際法遵守を保障する法律文書を発刊する必要がある」と主張した。

極地研究所のソ・ウォンサン戦略企画部長は「北極海を横切る北西航路は気候変動のため、２０５０年以前に少なくとも一度は北極海氷が全て溶ける現象が発生すると予測される。これに伴い、２０３０年からは年中常時航海が可能になるだろう」とし「米国・中国・ロシア・日本は北極圏開発に乗り出している。韓国も準備しなければならない」と述べた。

一方、海軍、ＫＩＤＡ、高麗大学は今回のカンファレンスを契機に緊密な協力関係を今後維持していく方針だ。