敵から攻撃される危険がある時、敵の基地を打撃できるいわゆる「反撃能力」保有を推進中の日本政府が、関連情報収集のために全５０基の小型衛星配備計画を検討していると読売新聞が２８日、報じた。

読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、今後反撃能力を保有する場合、攻撃目標を特定するために多数の小型人工衛星を運用して情報収集する「衛星コンスタレーション」を整備すると報じた。このため、小型衛星５０基を２０２４年から打ち上げる予定で、２０２３年度予算にこれを計上する。このような内容は年末までに改正される「防衛計画の大綱」など安保文書に明記される予定だ。

日本政府は、中国の浮上や北朝鮮の核・ミサイル開発などに対応するため、これまでの「専守防衛（攻撃を受けた場合のみ武力行使）」の原則を変更する「反撃能力確保」を推進してきた。敵が日本を攻撃が予想または開始された時、相手のミサイル基地などを攻撃する能力を確保するという意味だ。このために、多数の衛星を低高度軌道に発射し、宇宙空間で敵の長距離ミサイルと軍事施設・艦艇などの目標を安定的に把握できる能力を備えるということだ。読売新聞によると、打ち上げられる衛星は天気の良い昼間の時間帯にカメラで地上を撮影する光学衛星と、気象が良くない時や夜間に反射した電波で目標物を観測する合成開口レーダー衛星が挙げられている。

日本経済新聞の報道によると、日本政府は密かに機動する潜水艦に反撃手段である長距離ミサイルを搭載する案も検討中だ。従来の１５０～２００キロの「１２式地対艦誘導弾」の射程を１０００キロメートル以上にのばし、潜水艦発射も可能にするよう改良する計画だ。