先月、梨泰院（イテウォン）惨事犠牲者に対する哀悼で祝辞を始めた相星大使も「日本と韓国は多様な協力課題を持つ重要な隣国」とし「コロナ防疫措置が大幅に緩和され、両国の人的交流の拡大が関係改善に大きな力を与えるだろう」と見込んだ。

今年４月に韓日政策協議代表団の団長を務めて訪日したことに続き、９月には故安倍晋三元首相の国葬に出席した鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長も「日本側が韓国との対話をかなり渇望していることを感じた」とし「特に、両国の未来世代はお互いを知り、感じたいと思い、今後の両国関係を未来世代の目線に合わせる必要がある」と強調した。

ディスカッションセッションでも両国の信頼に基づいた関係改善の必要性が強調された。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「強制徴用など過去史問題は時限を設定して解決する問題ではなく、むしろ両国国民を説得して決して失敗しない課題にするのがより重要だ」と強調した。同時に「日本もより歴史に対して謙虚になる必要がある」とし「歴代政府が表明した謝罪と反省を継承しようとする努力を続けるべきだ」と話した。

また、最近会った林芳正外相が朴振外交部長官を「ＰＪ」と呼び「ＰＪと信頼関係が厚く、今後とも楽観と希望を持って韓日両国の問題を解決する」と話したとも伝えた。

同じ席でディスかションに参加した静岡県立大学の奥園秀樹教授は「日本国内では尹大統領が政治経験がないため、むしろ韓日両国の問題を全く政治的ではなく、本人が正しいと考えれば推し進める力があると期待する見方もある」と伝えた。

一方、政府内で強制徴用賠償問題の解決策として有力視されている「併存的債務引受」案に対する現実的な限界も指摘された。中央日報のイェ・ヨンジュン論説委員は「韓日の過去史問題の解決は法理的・外交的・政治的レベルに区分することができるが、３つのうち最も難しいのが政権が交代されても変わらない解決策を探る政治的解決過程」とし「重複的債務引受案は法理的に正しいかもしれないし、外交的にも日本と交渉の余地があると見ることができるが、日本政府と企業が債務の存在自体を認めないため、最終的な解決策として受け入れられるかは疑問」と話した。

尹大統領の訪日可能性…韓国外交長官「シャトル外交への努力」　在韓日本大使「突然実現するかも」（１）