「抗中保台（中国に対抗し台湾を保護しよう）」を掲げる台湾の蔡英文政権の苦心が深まっている。２６日に行われた台湾の地方選挙で与党民進党が惨敗し対中政策変化の要求が強まる中で台湾が米国から購入することにしていた兵器を適時に受け取れない事例が増えているためだ。米国の支援により独自の防衛能力を育て中国と対抗しようとした蔡英文政権のいわゆる「ハリネズミ戦略」に支障が出かねないとの懸念が出ている。

◇未納規模１４０億ドルから１８７億ドルに急増

ウォール・ストリート・ジャーナルは２７日、台湾に対する米国の兵器未納規模が現在１８７億ドルに上ると米議会関係者の話として報道した。昨年１２月の１４０億ドルと比べ大きく増えた。

同紙によると、台湾にまだ供給されていない兵器には２０１５年１２月に発注された対戦車ミサイルのジャベリン２０８基、地対空ミサイルのスティンガー２１５基などが含まれている。また、ウクライナ戦争で「ゲームチェンジャー」と好評を受けた高速機動砲兵ロケットシステムのハイマースをはじめ、曲射砲などもまだ納品されていない状態だ。これらの兵器は米国がウクライナに供給するのと同じ種類だ。トランプ政権当時の２０１９年に承認された台湾の主力戦闘機Ｆ１６Ｖは２０２５年前後から６６機の引き渡しが始まる見通しで、中国軍上陸の可能性に備えて３月に注文したハープーン対艦ミサイルは２０２６年まで引き渡される可能性がないことがわかった。

◇ほとんどがウクライナ支援兵器と重なる

台湾が米国製兵器を受け取れずにいる最大の理由としてはウクライナ戦争が挙げられる。同紙は「米国がウクライナに対して大規模に兵器支援をしており台湾に販売することにしていた兵器を適時に引き渡せない問題が深まっている。台湾を武装させようとする米国の努力がウクライナ戦争で新たな挑戦に直面した」と伝えた。実際に引き渡しが遅れている品目は、ジャベリンとスティンガーミサイル、ハイマースなど米国が開戦後にウクライナに集中支援した兵器が大部分だ。ロッキード・マーチンとレイセオンなど米国の主要防衛産業事業者は生産を拡大しているが、サプライチェーン不安に世界の需要拡大などが重なり台湾に対してだけ引き渡しを繰り上げることは容易でない状況だ。

台湾に対する兵器納品が遅れると米国でも懸念が大きくなっている。米国は台湾関係法などにより台湾が中国に対抗し自主的に防衛できるよう兵器を販売している。納品が遅れた兵器はいわゆる「ハリネズミ戦略」次元から台湾に販売が承認されたものだ。ハリネズミ戦略は台湾自らの武装を強化して中国の武力侵攻決定を難しくさせようとする戦略だ。中国が早ければ２０２７年にも台湾に対する武力侵攻を試みるかもしれないとの見通しが出ている状況で、兵器の引き渡し遅延はハリネズミ戦略の達成を難しくさせる恐れがある。