開発不可能な土地が開発されるかのように装い数千億ウォンをだまし取った一党が送検された。

ソウル・水西（スソ）警察署は２８日、企画不動産企業代表ら関係者２０人余りを特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺、農地法違反などの容疑で２４日に再送検したと明らかにした。

代表らはソウル・松坡区（ソンパグ）、江東区（カンドング）、江原道（カンウォンド）・原州（ウォンジュ）、京畿道（キョンギド）・平沢（ピョンテク）にある土地と関連して未公開開発情報を知っているかのように装い被害者３０００人余りから売買代金名目で２５００億ウォン（約２６０億円）余りをだまし取った容疑を受けている。

彼らが広報した土地はビオトープ（都心に存在する特定生物の生息空間）など絶対保全地域に指定されており実際には開発が不可能なところだ。

業者は該当の土地が開発不可区域であるにもかかわらず、「未公開の内部情報がある」と被害者をだましていた。

警察は昨年７月に被害者からの告訴状を受け付け捜査に着手、関係者１０人余りを送検した。だが同年１２月にソウル中央地検が補完捜査を要請したことから、１年近くにわたりさらに捜査した後に再び検察に渡した。

彼らの詐欺行為被害者の中にはガールズグループ少女時代メンバーのテヨンも含まれているという。