韓国国防部が２８日、米国に輸出する砲弾１０万発について「米国を最終使用者とするという前提に変わりはない」と明らかにした。

国防部のムン・ホンシク副報道官はこの日午前、国防部の定例ブリーフィングで「結論からいえば、我々が伝えた立場に変わりはない」とし、このように述べた。

米ＣＮＮは２５日（現地時間）、「速度を出すタンク、さく烈する火砲：これが韓国が武器を売る方法」という記事で武器輸出国としての韓国に注目した。

特にこの記事では米国防総省の当局者を引用し、「米国はウクライナに提供するために韓国の武器製造会社から１０万発の砲弾を購入する計画」と伝えた。砲弾が「米国を経てウクライナに運ばれる」と明らかにした。

これに関しムン副報道官は「海外メディアが米当局者の言葉を引用して匿名の報道をしたことについては、正確な事実関係が必要と思われる」とし「従来の立場と変わりはない」と述べた。

これに先立ち国防部は韓国企業と米国防総省が砲弾１０万発の輸出を協議していると明らかにした。ただ、輸出された砲弾がウクライナに支援される可能性があるという指摘には「米国を最終使用者であることを前提にしているので、殺傷武器をウクライナに支援しないという立場は維持される」と説明した。