民主労総公共輸送労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストが長期化する場合の給油大乱が懸念される中、産業通商資源部の朴一俊（パク・イルジュン）第２次官は２７日、「スト以前から石油精製・給油業界の事前在庫拡充努力などにより全国のガソリンスタンドで追加供給がなくても１～２週間は持続可能な在庫を確保したものと把握している」と明らかにした。

朴次官はこの日、大韓送油管公社板橋（パンギョ）貯油所を訪れ、石油製品出荷現場を点検した席でこのように言及した。

貨物連帯は２４日午前０時から全国でストに出た。ＳＫ、ＧＳ、エスオイル、現代オイルバンクの韓国石油大手４社の車両のうち７０～８０％が貨物連帯組合員のため、ストが長期化する場合にはガソリンスタンドへのガソリンと軽油の供給に支障が懸念される状況だ。

朴次官は「ストが長期化する場合には販売量が多いガソリンスタンドから次第に在庫不足が発生する可能性がある。業界とスト現況を持続点検し、在庫が不足するガソリンスタンドにはタンクローリーを優先配車するなどストの影響を最小化したい」と話した。

朴次官がこの日訪問した板橋貯油所は貯蔵タンク４０基、合計２１７万９０００バレルの油類貯蔵設備を備えている。首都圏全体の消費量の約６０％を担う大韓送油管公社の核心拠点施設だ。

大韓送油管公社によると、全国１１カ所の貯油所の輸送・貯蔵などは正常に運営されている。

ただ２４日の貨物連帯スト以降の出荷量は平時より減少した。これはタンクローリー運行制限のほか、ストに備えて貯油所の事前出荷量が急増した点などが影響を及ぼした。

公社はまた、内部非常対応組織を運営しており、非常時には迅速に出荷されるよう産業通商資源部、警察庁、石油業界と協力体系を構築していると伝えた。

韓国政府も貨物連帯ストに備えるため石油精製業界非常状況班をすぐに構成した。政府は非常状況班運営を通じてタンクローリーのスト参加状況と石油精製工場・貯油所など主要拠点別の入出荷現況、ガソリンスタンド在庫などについてチェックし国内の石油製品需給支障を防ぐという方針だ。