尹錫悦大統領は２４日、民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）が無期限ゼネストに入ったことに対して、「国家的危機状況で物流システムを人質にする行為は国民が容認しない」と警告した。

尹大統領はこの日、自身のフェイスブックメッセージを通じて「国民や企業、そして政府が一丸となって危機克服に専念している状況で、貨物連帯が無期限集団運送拒否に突入した」と書いた。また「無責任な運送拒否を持続すれば、政府は業務開始命令を含んで様々な対策を検討するほかはない」と話した。

尹大統領は「他の車両の出入りを遮断し、正常運行に参加した同僚を苦しめるのは他人の自由を踏みにじる暴力行為」とし「地域別運送拒否、運送妨害などのすべての違法行動に対しては、法と原則に従って厳重に対応する」と明らかにした。同時に「不法的な暴力では望むものを得られないという点を明確にしようと思う」と付け加えた。

貨物連帯は「安全運賃制日没制」の廃止と適用車種・品目拡大などを求め、この日ゼネストに入った。政府は運送開始命令を下す準備に着手し、強硬な対応基調を見せている。

一方、尹大統領はこの日、輸出戦略会議に言及し「輸出増進戦略を一つひとつ点検した。われわれが直面した世界的な複合危機は輸出増進で正面突破しなければならない」として「最近、首脳外交に連携してその可能性が高まった大規模の受注と輸出機会が実際の成果につながるように各部署がすべての支援を尽くす」と話した。また「地域別に特化戦略を立て、外交戦略も輸出と連携する」と付け加えた。