閣僚の相次ぐ落馬で責任追及を受けている日本の岸田文雄首相が今度は自身の選挙法違反容疑があらわれ就任後最大の危機に置かれた。昨年も衆議院選挙時に首相の選挙事務所から選管委に提出した領収証のうち一部がどこに使われたのか書かれていない「白紙領収証」だったという疑惑に対し、岸田首相は２４日、「一部に不十分な点があった」と認めた。

ＮＨＫなど日本メディアによると、岸田首相は２４日午前、首相官邸で記者らに「領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認した。今後このようなことがないように事務所に指示を出した」と話した。その上で「選挙運動に関する支出は選挙運動費用収支報告書に記載されているとおり、適正な支出であることを確認している」とし違法行為はなかったことを強調した。

これに先立ち週刊文春は、岸田首相が昨年１０月３１日の衆議院選挙の際に提出した選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが書かれていない領収証９４枚が添付されたと報道した。金額では合計９万５０００円ほどだ。また、使用目的だけがない領収証も約１０６万円の９８枚に達した。

日本の公職選挙法は選挙運動に関連したすべての支出に対し使用金額と日付、目的などを記載した上で領収証とともに選管委に提出しなければならないと規定している。したがって使用目的が記載されていない領収証を提出したことは公職選挙法違反の可能性があると同誌は指摘した。

◇新総務相も政治資金疑惑

この１カ月間に岸田内閣で閣僚３人が相次ぎ辞任する「辞任ドミノ」の状況で首相自身の容疑までふくらみ政権の基盤が揺れる様相だ。２０日に首相の側近である寺田稔前総務相が政治資金関連問題で辞任し、１１日には自身の職務を「死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになる」と失言した葉梨康弘前法務相が更迭された。先月２４日には統一教会との接点が確認された山際大志郎前経済再生担当相が辞任した。

このほか秋葉賢也復興相と、寺田前総務相の後任に就任した松本剛明総務相も野党から政治資金関連疑惑があるとの批判を受けている。

「辞任ドミノがあった政権は短命に終わる」という話まで広がり、岸田首相が雰囲気刷新に向けどのような選択をするのかにも関心が集まっている。来年１月の内閣改造と党内人事を検討しているとされるが、朝日新聞は２３日「内閣改造や党人事は政権に深刻な打撃を与える危険性もある。とりわけ首相の求心力が落ちているなかでは難しさがある」と指摘した。

◇「解散しかない」との意見も

時事通信は２４日、来年初めに首相が国会を解散し総選挙に踏み切るとの憶測がくすぶっていると報道した。統一教会との癒着関係などで政界に対する不信が極に達した状況で選挙を通じた議員刷新で政権の新たな基盤を用意するほかないという主張が力を増している。

だが来年５月に広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が予定されているなど政治日程が詰まっており、政府・与党内の大方は年明け解散説を否定していると時事通信は伝えた。