＃京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）で働くイムさん（３２）の恋人は妊娠３カ月目だ。イムさんは昨年から彼女と一緒に暮らしている。イムさんは「今すぐ結婚する計画はない。いつか結婚式を挙げて婚姻届を出すこともできるが、一応は子どもが生まれても今の状態で育ててみようと思う」と話した。

婚姻外出産、いわゆる非嫡出子が出生率を高める代案になることができるだろうという主張が出ている。２３日、統計庁２０２２年社会調査結果によると「結婚しなくても子どもを持つことができる」という回答が３４．７％だった。全国の満１３歳以上３万６０００人余りが調査対象だ。１０年前の１２年にはこの割合が２２．４％だった。婚姻届のない同棲に対しては、今年の回答者の６５．２％が「大丈夫だ」と答えた。

特に、都市が小さいほど非婚出産に対して肯定的な認識を示した。１３～１９歳では４４．１％が、２０代と３０代ではそれぞれ３９％、３９．９％が結婚しなくても子どもを育てることができると答えた。６０代を超えると、この割合が２０％台に減るが、少なくとも普通の出産時期に属する２０・３０世代の相当数は、非嫡出子でも大丈夫だという認識を共有した。

しかし、実際の統計ではこのような認識の変化が目立たない。出産統計を見ると、昨年の全体出生児のうち非嫡出子の割合は２．９％で、２０１１年（２．１％）より小幅に上昇した。比重は増えたものの、全体出生児数が大幅に減った影響が大きい。同期間、全体出生児は２５万２８００人で、１１年（４６万２００人）の半分水準に減った。

国際的水準に比べると圧倒的に低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、韓国の非嫡出子の割合が最も低い。２０１８年基準で韓国は２．２％で、文化が保守的だという日本（２．３％）やイスラム国家トルコ（２．９％）より低い。代表的な少子化克服国家であるフランスは６０．４％に達し、ＯＥＣＤ平均は４０．７％だ。

女性政策研究院のチャン・ミヘ上級研究委員は「個人主義で家族関係を敬遠する現象が深化したが、一人暮らしに対する不安もあるだけに同棲などの家族形態は韓国でも増えるだろう」とし「フランスなど外国はすでに数十年前から相続・扶養・育児など数多くの義務と権利を同居関係などにどのように適用するかについて悩み、変えてきた」と話した。また「新しい家族形態が定着すれば、出産や養子縁組も自然に増えるだろう」と付け加えた。

政府も非婚出生率を高めるための政策に苦心しているが、まだ結論を出せずにいるという。政府関係者は「内部的に非嫡出子を出生率向上の一つの代案として考えているが、賛否が分かれるうえに、政府が非婚出産を奨励したり推薦したりすることは難しい状況」とし「出生届さえ出せば（婚姻可否に関係なく）福祉恩恵はすべて受けられるようになっている」と話した。

しかし、韓国の特性上、非嫡出子が少子化の解決策にはなりにくいという指摘も多い。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「少子化と結婚減少の原因としてほとんどが経済的要因を挙げている」とし「このような状況で非嫡出子を奨励することは全く違う話だ。原因が他のところにあるだけに、少子化の代案にはなりにくい」と話した。また「結婚しなくても子どもを持てるというアンケート回答は『私がそうする』ということとは違う」と付け加えた。

ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「韓国は非嫡出子の割合があまりにも小さいため、これを高めることが全体出生児数に大きな影響を与えるとは考えにくい」としながらも「出生率ではなく福祉や社会的認識のレベルからアプローチする必要がある」と話した。