北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は２２日、国連安全保障理事会（安保理）が公開会議を開いて北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射問題を議論したことに対して「国家の安全を守護するための自衛権行使に言いがかりをつけることに対しては絶対に容認せず最後まで超強硬対応を取るだろう」という立場を出した。

金副部長はこの日朝鮮中央通信に公開した談話で「米国が我々を武装解除させてみようといくら必死にあがいても、我々の自衛権には絶対に傷をつけることはできず、反共和国敵対行為に執念すればするほどより致命的な安保危機に直面することになるということを肝に銘じておかなければならない」と話した。

国連安保理は現地時間で２１日午前、米国ニューヨーク国連本部で北朝鮮のＩＣＢＭ発射問題を議論するための公開会議を開いた。これに対して金副部長は「国連安保理が朝鮮民主主義人民共和国を狙って米国と南朝鮮が忙しく繰り広げている、危険性が濃厚な軍事練習と過欲的な武力増強に対しては努めて冷遇し、それに対応した我々の不可侵的な自衛権行使を取り上げたことは明白な二重基準」と批判した。

あわせて「おかしいのは米国が安保理公開会議が終わると同時に不快な気持ちを隠すことができず、英国・フランス・オーストラリア・日本・南朝鮮をはじめとする烏合の衆の輩を動員して、聞くだけでも吐きそうになる共同声明とやらを発表し、彼らの不純な企みが実現されなかった憂さを晴らそうとした」と話した。

金副部長は「おじけづいて吠える犬に例えないわけにはいかない光景」としながら「わが政府は米国とそれに追従する反動どものこのような妄動を、我々の自主権に対する乱暴な侵害として、朝鮮半島情勢を新たな危機局面に追い込もうとする厳重な政治的挑発として強力に糾弾する」と声を高めた。

安保理会議は米国をはじめとする西側国家・韓国・日本と中国‐ロシア間の既存の立場を再確認して顕著な成果を出せないまま終了した。予想通りこれと言った結論が出てこなかったため韓日米など１４カ国大使は会議直後に北朝鮮のＩＣＢＭ挑発を糾弾して非核化を求める場外共同声明を発表した。