来年の韓国の貿易収支が今年に続いてマイナスになるという国策研究機関の見通しが出てきた。産業研究院（ＫＩＥＴ）は２１日、「２０２３年度経済・産業展望」で、来年の韓国の輸出を今年比３．１％減の６７１７億ドル（以下、推定値）と予想した。世界景気鈍化による需要の萎縮、半導体産業の不振などの影響だ。輸入は国内の景気鈍化と国際原油価格・原材料価格の安定などで今年比５．１％減の６９８３億ドルという。

これを受け、来年の貿易収支は２６６億ドルの赤字と予想された。２年連続の赤字となるが、輸出より輸入が大幅に減少し、今年の貿易収支（４２６億ドルの赤字）より赤字規模が大きく縮小する。

韓国の輸出の約８０％を占める１３大主力産業のうち自動車・造船・二次電池・バイオヘルスを除いた業種は来年の輸出がマイナス成長すると予想した。特に韓国の輸出を牽引する半導体は新型コロナパンデミック以降に表れた過多需要が弱まり、減少（－９．９％）に転じる見込みだ。１３大主力産業全体では今年比４％減少するが、これは２０１９年以来３年ぶりの減少。

また、ＫＩＥＴはグローバル景気不振と緊縮政策による消費鈍化で来年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今年（２．５％）より低い１．９％にとどまると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ、１．８％）、格付け機関フィッチ（１．９％）に続く１％台の成長予測だ。

具体的に来年の国内の民間消費増加率は今年（４．６％）を大きく下回る２．５％にとどまるという。高金利で利子負担が急激に増えて消費心理が萎縮し、実質所得と主要資産価格が下落するという分析に基づく。設備投資は０．３％減少するが、建設投資は政府の住宅供給政策と建設資材受給安定化で１．６％増えると予想される。

ただ、ＫＩＥＴは今の韓国の経済状況を１９９８年の通貨危機や２００８年のグローバル金融危機と同じラインに並べるのは早いと指摘した。ＫＩＥＴのパク・サンス研究委員は「経済危機とみるよりも景気不振が長期化する様相」とし「対内外の条件悪化が来年まで続けば景気はさらに沈滞するかもしれないが、まだ深刻な危機段階ではない」と話した。ＫＩＥＴは不確実性が高まって来年の世界経済も今年より成長が鈍化するという見方を示した。

一方、ＫＩＥＴは来年の国際原油価格を今年の平均値より７．２％低い１バレルあたり平均９０．５ドルと予想した。需要が減るだろうが、産油国の減産など供給減少要因があり、当分は原油高が続くという判断だ。韓国ウォンは上半期には１ドル＝１３４３．３ウォン、下半期には１ドル＝１２９５．０ウォンと予想した。