米国本土を脅かす北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を巡り、ワシントンでは米国の核の傘に対する信頼に揺さぶりをかけて韓米同盟を引き裂こうとする北朝鮮の究極的目標の重要な一段階という評価が出ている。加えて北朝鮮が７回目の核実験に出るという見通しが一段と力を増している。最近、米中首脳会談で核使用に反対意思を明らかにした中国が態度変化を見せる可能性もあるのではないかとの期待も出ている。

スティムソン・センターのロバート・マニング上級研究員は「ＩＣＢＭの面で北朝鮮は米国や中国、ロシアよりもはるかに遅れている」としながら「火星１７型の能力を完ぺきに引き上げるのが今回の試験発射の主な目的」と判断した。米国の核の傘に対する韓国の信頼を揺さぶるなど政治的効果は副次的なボーナスだとした。だがバイデン政府は「偽りの危機を助長した後、米国の譲歩を引き出そうとする北朝鮮の戦略には巻き込まれない」とコメントした。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の究極的な目標は米国の拡大抑止力を弱めて結局韓米同盟を無力化すること」と話した。このために核弾頭で武装した数十発のＩＣＢＭを確保しなければならないが、今回の試験発射がその方向へ向かう重要な段階だと判断した。ベネット氏は今回の北朝鮮のＩＣＢＭ発射が米国の「反応的」限度を超えて韓米が北朝鮮ミサイル発射台に対する精密打撃訓練に出るなどの後続反応を引き出すだろうと予想した。しかし米国から「そろそろ北朝鮮の挑発を断ち切るべき」というような警告が出てこない限り、根本的なレッドラインを越えたとはみるのが難しいと述べた。

ブルッキングス研究所のアンドルー・ヨ韓国部長は「米国は韓米合同演習や戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に長期的に配置するなどの措置を継続するだろう」としながら、対朝対応について「劇的な変化があるとは期待しない」と明らかにした。

北朝鮮の次のシナリオが７回目の核実験という点では異見がなかった。今回のＩＣＢＭ試験発射は「７回目の核実験に向けた北朝鮮の緊張高揚戦略の延長線にある」（アンドル・ヨ氏）というものだ。

マニング氏は「石油や食糧など多くの物資が中国から北朝鮮に流れ込んでいる状況で、北朝鮮の７回目の核実験は中国の信頼性を評価する試験台になるだろう」としながら、今後国連安保理で拒否権を行使することにも影響を与える可能性があると示唆した。