岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が１７日、タイ・バンコクで会って明るい表情で握手した。日中両首脳が首脳会談で明るい笑顔を見せたのは２０１４年以来。日中両国関係に薫風が予想される。

日中両国は会談が終わった後、関係正常化に合意した点を強調した。官営中国中央テレビは「両国は高位層の交流と対話・疎通を維持し、政治的相互信頼を増進し、実質的協力を推進することにした」とし「国際および地域懸案で協力を強化し、新時代の要求に見合った安定的かつ建設的な中日関係構築に尽力していくことで同意した」と発表した。

この日岸田首相は冒頭発言で「現在、日中関係は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面している」とし「『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を双方の努力で加速していくことが重要」と述べたとＮＨＫが報じた。会談終了後、岸田首相は記者団と会い、「基本的な考え方について習主席との間で一致をみた」としながら、林芳正外相が訪中することで合意したと朝日新聞が報じた。

習主席は会談で経済を強調した。習主席は「両国経済は相互依存度が非常に高い」とし「デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療・介護、サプライチェーンの安定的維持などの方面で対話と協力を強化し、さらに高い水準で強みを相互補完し、互恵共栄を実現しなければならない」と強調した。

習主席は「戦略的自主」を全面に出して米国と日本の隙間を広げようとした。習主席は「両国はそれぞれ長期的な利益と地域内の共同利益に着目して戦略的自主を堅持しなければならない」とし「地域一体化プロセスを推進し、共同でアジアを建設・発展させていって、全世界的な挑戦に対応していかなくてはならない」と強調した。

今回の日中首脳会談は２０１９年１２月北京で開かれた習主席と安倍晋三元首相が会って以来３年ぶりに開かれた。岸田首相と習主席の会談は今回が初めて。

岸田首相は会談後「初めての対面会談だったが、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直で突っ込んだ議論ができた」とし「建設的かつ安定的な日中関係を構築していくための、対話を進めていくための、良いスタートになった」と成果を明らかにした。

岸田首相は安保懸案に対する議論の成果も強調した。岸田首相は「尖閣諸島を含む東シナ海情勢や弾道ミサイル発射など軍事的活動について深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて強調した」とし「安全保障分野の意思疎通の強化で一致した」と強調した。

北朝鮮問題に関連して、岸田首相は「安保理を含め、中国が役割を果たすことを期待するという声を伝えた」としながら「拉致問題を含め習主席と緊密に連携していくことを確認した」と満足感を表わした。ただし、中国側の発表文には北朝鮮問題は含まれなかった。

日中関係は２０１２年に日本政府が尖閣諸島の「国有化」を宣言して以来、領有権を主張する中国の反発を招いて悪化の一途をたどってきた。

台湾問題で米国と密着してきた日本は８月のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問直後、中国が発射した弾道ミサイルが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことを受け、自衛隊強化と国防予算の大幅増額によって中国と葛藤を深めた。

日中両国はこのような葛藤の中でも対話の手綱を放すことはなかった。８月１７日、楊潔チ・当時中央外事委員会弁公室主任が秋葉剛男・国家安全保障局長と天津で会い、７時間にわたって関係改善方案について議論した。

中国は９月２７日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に副首相級の儀典を受ける万鋼・全国政協副主席を派遣して誠意を表した。日本もまた、台湾の現職立法院長ではない李登輝元台湾総統の次女で李登輝基金会理事長の李安●（女へんに尼）氏を弔問団代表として受け入れて中国に配慮する姿を見せた。