北朝鮮と接した境界地域の住民がまた緊張している。対北ビラ禁止法（南北関係発展に関する法律改正案）の死文化を心配している。この法律は境界地域の住民の生命と安全のために制定された。

権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は最近、対北ビラ禁止法の憲法訴願事件に利害関係人として「対北ビラ禁止法は違憲」という趣旨の意見書を憲法裁判所に出した。権長官は対北ビラ禁止法を「過剰禁止原則を違反して表現の自由を侵害し、罪刑法定主義と明確性の原則、比例性の原則を違反して憲法に背く」と指摘した。

これを受け、北朝鮮の相次ぐミサイル挑発のためそうでなくとも安全保障に不安を抱いている境界地域の住民は深く心配している。対北ビラ散布再開の信号弾になるのではと考えているのだ。実際、漣川（ヨンチョン）地域では２０１４年１０月１０日、北朝鮮が対北ビラ風船に高射銃１０余発を撃った。当時、民間人出入統制区域の中面（チュンミョン）事務所の広場などに銃弾が飛び、住民が避難した。

休戦以降、初めて北朝鮮のミサイルが北方限界線（ＮＬＬ）を越え、鬱陵島（ウルルンド）に空襲警報が発令された２日も大騒ぎとなった。漣川郡中面民間人統制区域内に居住する２７世帯の住民５７人は避難するために荷物をまとめて待機する非常状況を迎えた。こうした状況の中、今回の件で境界地域の緊張感は高まるしかない。

境界地域の住民は休戦から７０年間、対北ビラが散布されるたびに南北間の緊張と軍事的衝突の可能性が高まり、不安に苦しんできた。

住民は統一部長官の今回の意見書が一部の脱北民団体の法律違反行為、平和破壊行為に後押しすることにならないか心配している。実際、対北ビラ禁止法が施行中の状況でも、脱北民団体の自由北韓運動連合は先月まで医薬品などを大型風船にぶら下げて境界地域から北朝鮮に飛ばしてきた。

統一部は対北ビラ散布行為を別途の法律で規制するのは望ましくないという趣旨だとし、ビラなどの散布行為に賛成するという意味ではないという立場だ。統一部当局者は「境界地域の住民をはじめとする我々の国民の生命、身体、財産の安全は極めて重要だ」とし「警察官職務執行法、民法など従来の法律と行政的手段で処理するのが適しているという趣旨」と説明した。

なら、この際、政府は現在あまり守られていない対北ビラ禁止法に対する明確な立場を明らかにすればどうだろうか。境界地域の住民の不安を解消し、これをめぐる過度な対立と論争を解決する必要がある。

チョン・イクジン／社会２チーム記者