ソウル梨泰院（イテウォン）で発生した「１０・２９ハロウィン惨事」関連死亡者が昨日１５８人に増えた中、警察特別捜査本部の捜査が本格化している。ところが、高位公職者には法的・政治的免罪符を与え、一部の中下位職に責任を転嫁する捜査が行われているのではないかという疑問が提起されている。今回の惨事の原因と責任を明らかにする捜査で、誰も例外があってはならない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「国家哀悼期間」が終わった６日「惨事が繰り返されないようにする責任は私にある」と述べた、大統領室は真相究明が先だという立場を数回明らかにした。大統領の言葉通り、類似した悲劇を防ぐためには、徹底した原因究明、法と制度上の不備点にメスを入れるだけでなく、関連公職者が過ちに相応する責任を問う後続措置が必ず伴われるべきだ。

しかし、時間が経つにつれ、政府と高位公職者が見せる姿は残念だ。１日、行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官、警察庁の尹熙根（ユン・ヒグン）長官、消防庁の南華栄（ナム・ファヨン）庁長職務代理、ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長、龍山（ヨンサン）区の朴熙英（パク・ヒヨン）区長は約束でもしたかのように一斉に今回の事故に対して「心からのお詫び」を発表した。だが、口先だけで謝罪し、法的責任に先立って政治的・道義的な責任を負うと出る高位公職者はまだ一人もいない。

特に、大韓民国の安全を担当する主務省庁の責任者である李祥敏（イ・サンミン）長官は、事故発生直後から不正確で不適切な発言によりひんしゅくを買っている。野党の辞退圧力が続くと、李長官は「誰もが格好よく辞表を出し、この状況から抜け出したくないだろうか」と明らかにして論議を呼んだ。判事出身なので法理を強調するが、民心とはかけ離れているようだ。

公務員労組総連盟消防庁支部は昨日、李長官を職務遺棄と業務上過失致死傷の疑いで警察に告発した。消防公務員たちは警察特別捜査本部がチェ・ソンボム龍山消防署長を業務上過失致死傷の疑いで立件すると、責任転嫁だと反発してきた。下位職の不満が大きくなる中で、ついに１１日には龍山警察署情報係長とソウル市安全支援課長が突然亡くなることも起きた。

特別捜査本部は今週から被疑者の捜査に拍車をかける見通しだ。李任宰（イ・イムジェ）前龍山警察署長と事故当時警察治安総合状況室状況管理官だったリュ・ミジン元ソウル警察庁人事教育課長らを呼んで取り調べる予定だ。「セルフ捜査」に対する懸念の声が上がる中、すでに警察庁長官室まで家宅捜索した特別捜査本部は有利・不利を問わず、政治的中立を貫かなければならない。

梨泰院惨事は一線から上層部まで事前予防と事後対応システムが徹底的に崩れ、被害を拡大したことが続々と明らかになっている。地位が低いからといって例外となるのではなく、地位が高いからといって法の網を逃れるようにしてもダメだ。地位の上下を問わず、徹底的に責任所在を明らかにする正攻法が正解だ。