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米国のインフレ鈍化で円が上昇に転換

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.14 08:24
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米国でインフレが鈍化の兆しを見せ、最近記録的な安値を記録した円が上昇に転じた。日本経済新聞は13日、円相場が10~11日の2日間で7円ほど上がり、上昇幅と上昇率とも1998年10月以来24年ぶりの大きさを記録したと報道した。円は9日のニューヨーク外国為替市場でドル=146円台前半で取引されていたが11日には138円台後半で取引を終えた。2日ぶりに7円以上(5.5%)の上昇となり、1998年10月1日に10円近く上がって以来の上昇幅となった。3月から続く円安ドル高の流れに急ブレーキがかかったのは米国のインフレが鈍化しているという見方が拡散したのに伴ったものと分析される。

実際に10日に発表された米国の10月の消費者物価指数(CPI)は9月の8.2%だけでなく市場見通しの7.9%より低い7.7%の上昇にとどまり、米国の物価上昇がピークを過ぎたのではないかとの観測が提起された。これに対し高物価を押さえるため急激に政策金利を引き上げた米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ速度を調節するかもしれないとの分析が出てきた。おかげで米国証券市場をはじめ世界の証券市場の多くが上昇傾向に持ち直している状況だ。

米国と日本の金利差は32年ぶりの記録的な円安の主要因に挙げられてきた。日米間の金利格差拡大にともなう歴代級の円安にもかかわらず、これまで日本銀行はマイナス金利を守ってきた。そのため今年初めに1ドル=115円前後だった円相場は先月21日には151円後半まで円安が進んだ。

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