東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議（サミット）参加のためにカンボジア・プノンペンを訪れた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１３日、岸田文雄首相と韓日首脳会談を行った。今年９月に米国ニューヨーク国連総会への出席を機に略式会談を行って以来約２カ月ぶりだ。

韓国大統領室はこの日、報道資料を通じて「１３日午後、岸田首相と韓日首脳会談を行った」とし「会議開始に先立ち、岸田首相は梨泰院（イテウォン）事故に関連し、遺族と韓国国民に対して哀悼の意を表明し、尹大統領も２人の日本人犠牲者に対して弔意を表した」と明らかにした。

韓日首脳は北朝鮮のミサイル挑発に対する韓日米共助を中心に両国間の最大の懸案である歴史問題に対して議論を行った。このため会談は当初予定していた３０分を越えて４５分間続いた。

会談を終えた後、大統領室は「両首脳が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為として強力に糾弾した」とし「北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対応する次元で国連安保理レベルの対応と韓日米安保協力強化に向けて協力していくことで意見を一致させた」と伝えた。

歴史問題に関しては「両首脳は両国間の懸案に関連し、外交当局間で活発な疎通が行われていることを評価し、早期解決に向けて今回も協議していくことにした」とし「最近、両国の人的交流が急速に回復していることを歓迎し、両国国民間の人的交流拡大に対する期待を表明した」と明らかにした。これに関しては「両首脳が今後も首脳間の疎通を続けていくことにした」と付け加えた。

岸田首相も韓日首脳会談直後に記者団と会い、「旧朝鮮半島出身労働者（強制徴用労働者）問題に対しては、ニューヨークでの私と尹大統領の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致した」と述べた。

韓日両国が尖鋭な懸案を抱えているにもかかわらず会談が実現した背景について、外交界からは「北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応するための韓日米の共同対応を強化しなければならないという共感が決定的な役割を果たした」という観測が出ている。大統領室高位関係者も前日に記者団と会い「度重なる北朝鮮の挑発で緊張が高まっている」とし「このような安全保障懸案が韓日間の懸案解決に先立ち、韓日米安保協力に向けた一種の推動役を果たした」と話した。韓日両国がこれまで関係正常化の障害物としてみなしてきた歴史問題の解決に先立ち、北朝鮮脅威にまず対応することで共感したという意味だと解釈することができる。

岸田首相は北朝鮮に対する共助強化とともに尹大統領が今月１１日に発表した「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明したことに関連し、日本も来年春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋計画」を発表する予定だと明らかにした。