そうして見ると上のオプションはいまの段階では得より失が大きいだろう。核開発に対しては１９７０年代中盤に朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が核開発をしようとした時に米国がどれだけ強く出てきたのか振り返る必要がある。その時もいまも米国は韓国の核開発の試みに強く反発する。堂々と言葉には出さなくても米国の政策決定者は心の底から「われわれは北朝鮮より数十倍の核を持つソ連も抑制に成功した、そして２万８０００人の米軍が命を賭けていま韓国にいるが、それよりさらに確実な保障がどこにあるのか。われわれの対北朝鮮抑制の意志と能力を信じられなくて核開発をするというのか」と言いたいだろう。

それにもかかわらず、独自の核能力を持ちたいならば米国側と緊密な調整を通じて潜在的核能力から育てていくのが順序だ。本格的核開発はしていなかいが必要な場合には短時間で可能になるよう事前に能力を蓄積し準備をしておく「日本モデル」を参考にする必要がある。もちろんこれを成功させようとするにしても韓米間の信頼関係を厚く積まなければならない。日本はそのようにして相当レベルの潜在的核国家になった。

戦術核再配備や核共有も問題がある。核を持ってくればどこかに保管しなければならないが、その保管基地は敵が最も攻撃しやすい固定ターゲットになる。それよりは核を潜水艦や戦闘爆撃機などに載せて随時移動しながら抑制することがより有効だと米国の専門家らは話す。その上戦術核を配備する基地周辺の住民や中国とロシアの反発が深刻だろう。核共有の場合、核使用の最終決定権者は米国大統領で、その権限を米国が違う国と共有したことがない点も考えなければならない。

結局現在の状況で最も合理的な選択は、既存の拡大抑止をどのように強化するかだ。米国防当局者は新たな「統合抑制」という概念にすがっている。兵器領域（核、在来式、サイバー、宇宙、情報など）、各戦闘地域、各種国力の手段（米国だけでなく同盟と友好国の国力まで含む）をすべて統合し全方向で敵を抑制するという概念だ。対北朝鮮拡大抑止をそうした米国の統合抑制概念と連係、補強していくことを韓米当局間で緊密に議論する必要がある。

特にサイバー、電子戦能力を現在よりはるかに速く、さらに強く育てなければならない。現政権発足前に政権引き継ぎ委員会でこの問題を国政課題にも選択したが、その履行速度を急がなければならない。米国は北朝鮮がソニーをハッキングした際に強力に報復したほど相当な対北朝鮮サイバー電子戦能力がある。韓米軍事技術協力を通じて韓国のサイバー電子戦能力を強化し、北朝鮮の核脅威を無力化する方法を探さなければならない。そうなれば現在のわれわれの不安感もある程度解消されるだろう。

尹永寛（ユン・ヨングァン）／ソウル大学名誉教授、元外交通商部長官

【コラム】韓国、核開発・再配備・共有いずれも「得より失」（１）