この日に初めてベールを脱いだインド太平洋戦略には経済協力構想も含まれた。そのキーワードとして「開放的で公正な経済秩序」に言及した。「サプライチェーンの回復力を高め、経済安全保障を強化し、協力的・包容的な経済・技術生態系を形成して共同繁栄を達成していく」と述べながらだ。続いて非公開に転換された首脳会議でも、尹大統領は「韓国とＡＳＥＡＮの共同発展と繁栄のために韓・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）にデジタル通商協力を含めてアップグレードしていく」とし「ＡＳＥＡＮの需要が多い電気自動車・バッテリーおよびデジタル分野の協力も積極的に強化していく」と述べたと、大統領室は伝えた。

東南アジア１０カ国からなるＡＳＥＡＮは、安い労働力を持つ生産基地を越えて巨大市場に変化しているというのが尹大統領の認識だ。この日の首脳会議で尹大統領が「我々はインド太平洋時代に生きている。世界の人口の６５％、ＧＤＰの６０％以上を占め、全世界の海上運送の半分がこの地域を通過する」と強調したのも同じ脈絡だ。尹大統領は気候変動とデジタル格差、保健分野での積極的な寄与外交の意志も明らかにした。そのために包容・信頼・互恵を３大協力原則としてインド太平洋戦略を積極的に推進していくと強調した。

尹大統領はこの日、文在寅政権の新南方政策に代わる「韓・ＡＳＥＡＮ連帯構想」も提示した。２０２４年の韓・ＡＳＥＡＮ関係の「包括的戦略的パートナー関係」格上げ提案をはじめ、韓・ＡＳＥＡＮ外交当局戦略対話の活性化、韓・ＡＳＥＡＮ国防相会議の開催、ＡＳＥＡＮ連合訓練への積極的参加、韓・ＡＳＥＡＮＦＴＡのアップグレードなど全面的な協力強化案が盛り込まれた。この日、カンボジアのフン・セン首相、タイのプラユット首相らと首脳会談をした尹大統領は、１２日にはＡＳＥＡＮプラス３首脳会議に出席し、１３日には東アジア首脳会議出席を契機に韓日米、韓米首脳会談を行う予定だ。

尹大統領、「韓国版インド太平洋戦略」を公式発表（１）