韓米両国が秘密合意を通じて韓国製砲弾がウクライナに提供されるという報道に対して韓国国防部が「これは米国を最終使用者にするというのが前提」と否認した。

国防部は１１日、立場文を出し「米国内で不足した１５５ミリ弾薬の在庫量を補充するために米国と韓国企業間の弾薬輸出協議が進行中」とし「これは米国を最終使用者とする前提の下で進行中」と明らかにした。同時に「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針には変わりがない」と話した。

１０日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は消息筋の話として「韓国が米国側と会談を秘密裏に進めた」とし、「米国が韓国から１５５ミリ砲弾１０万発を購入した後、ウクライナ砲兵部隊に引き渡す計画だ」と報じた。さらに、砲弾の輸出は今月初めに米国を訪問した李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防長官がロイド・オースティン米国防長官と合意した内容だと伝えた。

ＷＳＪは、韓国が米国を通じてウクライナに兵器を提供することで重要な同盟国である米国を支援する一方、ウクライナに殺傷兵器を供給しないという公式的な約束を守ることができると指摘した。

ＷＳＪは８月、ウクライナがロシア軍と激しい砲撃戦を繰り広げ、米軍が保有した１５５ミリ砲弾の備蓄量が憂慮水準まで落ちたと伝えた。

これを受け、プーチン大統領は先月、あるフォーラムで「韓国がウクライナに兵器と弾薬を供給することを決めたという事実を知っている。韓国がウクライナに軍事的支援を行う場合、両国関係が破綻するだろう」と警告している。