共に民主党など野党３党が「梨泰院惨事」国政調査要求書を昨日国会に提出した。野党は今月２４日、本会議で調査計画書を議決し、本格的な活動に入る計画だ。民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「与党が参加しなければ、真実を明らかにしてほしいという国民の命令に真っ向から立ち向かうことだ」とし、野党単独でも推進する考えを明らかにした。

国政調査は憲法が保障した国会の権限だ。しかし、今回の国政調査推進が惨事の実体と責任究明、再発防止対策作りという収拾の大前提から脱し、政治攻勢の場に変質するのではないかと懸念する声が大きい。実際、野党内で「国政調査が政争の爆竹になるだろう」という反対の意見が出ているのもそのためだ。強制捜査権がない状態で、特に与党参加なしには「手ぶら調査」を免れないという指摘も肝に銘じなければならない。

政府・与党は「捜査が優先」として遮断幕を張っている。しかし、内部的には悩みが深い。警察が聖域のない捜査を強調しているが「セルフ捜査」論議を脱せずにいるためだ。７日、ユン・ヒグン警察庁長官が特別捜査本部の報告を受けたという趣旨で発言した国会回答はむしろ論議を拡大させた。捜査の独立性のためにユン庁長自身が「進行状況の報告を受けない」と約束したため、なおさらだ。警察指揮部に対する２回目の家宅捜索が尹錫悦大統領の叱責によるものとみられ、批判を招いた。現場収拾に努めたチェ・ソンボム龍山消防署長の立件が行政安全部のイ・サンミン長官や警察庁長官、龍山区庁長などの面皮的言動に対比され、ネット上で非難が相次いだ。

８日の国政監査では、キム・デギ大統領秘書室長が「事件が起きるたびに長官を変えろというのは後進的だ」とし、人事責任論に一線を画した。警察と消防は行安部長官所属だ。行政安全部長官は安全と災難政策の総括調整者だ。その責任論に対する回答として適切だったかは考えてみる部分だ。長官が単に法的責任だけを問う席ではないか。その中でカン・スンギュ市民社会首席とキム・ウネ広報首席が「笑わせているね」と書かれたメモがカメラに捉えられ国政監査場で謝罪して退場させられたことも起きた。国民の力の一部も困惑している

今日は尹錫悦大統領が就任してちょうど６カ月目になる日だ。３０％前後に停滞している国政運営支持率は、経済難と安保不安に直面した有権者が送る失望の表現だ。同時に、それはまもなく始まる政権２年目の奮発を促すメッセージにも読まれる。惨事の収拾はそのバロメーターになるだろう。何より責任究明の過程で「スケープゴート作り」や「とかげの尻尾切り」の誤解を残してはならない。親疎関係を問わず、責任者を断固として措置し、国政刷新に果敢に乗り出してほしい。国民の信頼を得られる明確な出発点だ。