文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が９日、「豊山（プンサン）犬の離縁」をめぐる論議に対して「大統領記録物である豊山犬を現政権の責任で適切な管理方法を講じなければならない」と主張した。

文前大統領はこの日フェイスブックに「現政権は６月、大統領記録物法施行令改正案の立法を予告したが、改正が失敗に終わった」として「大統領記録物である豊山犬３頭を前任大統領が継続して保有していることが大統領記録物法に違反するという論議の余地が生じた」と書いた。また「解決策は簡単だ。管理委託をせずに豊山犬を元の位置に戻し、現政権の責任で適切な管理方法を講じなければならない」と主張した。

文前大統領は「飼料代を語る人がいるが、今まで飼育に所要された人件費と治療費を含むすべての費用を退任大統領が負担してきた事実を知っているのか分からない」とし、「豊山犬を（ヤンサン）に連れてくる費用と大統領記録館が指定した場所まで送る費用も全て負担した。この６カ月間、大統領記録物である犬を無償で飼育し、愛を注いでくれたことにむしろ感謝するべきだ」と不満を表わした。月に２５０万ウォン水準の飼育・管理費が合意通りに支給されず、豊山犬を政府に返還したという与党の主張を迂回的に批判したものだ。

しかし、施行令改正に消極的だという文前大統領の主張とは異なり、法制処はこの日報道説明資料を通じて「法制処は豊山犬関連大統領記録物法施行令改正の過程で法律上委任規定など法体系上問題、代案などを協議し、所管部署が追加検討中だった」と明らかにした。

国民の力のパク・ジョンハ首席報道官はこの日の論評で「豊山犬を家族のように考えたとすれば、根拠規定不備のようなことは口にできない」とし「豊山犬に愛を注いでくれたことに感謝すべきだということを言ってはならない」と批判した。