韓国政府が２０１５年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は２日「事実でない」と明らかにした。

外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。

この当局者は「政府は今後も国内的に集めた（強制動員関連の）大法院（最高裁）判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。

朝日新聞は２日、韓国政府内では強制動員賠償金を日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募って賠償を肩代わりする方向で固まりつつあるが、「腹案」として和解・癒やし財団残余金を活用する案も浮上していると報道した。

２０１５年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は慰安婦被害者支援のために和解・癒やし財団に１０億円を拠出し、現在約６０億ウォン（約６億２２００万円）ほどの財源が残っているという。