韓国外交部、「慰安婦財団の残余金を徴用賠償に活用」の日本報道に「事実でない」
ⓒ 中央日報日本語版2022.11.03 12:06
韓国政府が2015年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は2日「事実でない」と明らかにした。
外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。
この当局者は「政府は今後も国内的に集めた(強制動員関連の)大法院(最高裁)判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。