日帝強占期強制徴用判決賠償問題の解決に韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」基金の残余金を活用する案が韓国政府内に浮上していると日本メディが報じた。

朝日新聞は２日、韓国政府が強制徴用問題解決のために「日帝強制動員被害者支援財団」が中心となって寄付金を集め、日本企業に代わって被害者に賠償する方案を有力に検討していると伝えた。この過程で「１５年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した１０億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団の基金に組み入れる案だ」と報じた。

和解・癒やし財団は慰安婦合意に対する論争が大きくなりながら文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に解散した。日本政府の拠出金で生存被害者４７人のうち３６人に１億ウォン（約１０３９万円）ずつ支給され、残りの１１人は拒否した。これに伴い、拠出金のうち残った金額である約６０億ウォンを日帝強制動員被害者支援財団に組み入れて、強制徴用被害者賠償に活用するという構想だ。

朝日はこの残余金活用方案が「（和解・癒やし財団の）再開にもつながり、日本側の『合意後に覆される』との懸念への一定の答えになるとの狙い」と分析した。ただし「支援金の受け取りを拒否している元慰安婦もいて、韓国政府が説得できるか未知数」と展望した。

韓日外交当局はここ数カ月にわたる議論を通じて日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通した迂回弁済が強制動員問題の現実的解決方案になるということで意見を一致させたことが分かった。だが、基金拠出主体やその方式などについてはまだ合意点を見出すことができていない状況だ。

韓国は被害者説得のために訴訟当事者だった三菱重工業と日本製鉄の基金参加が必須だという立場だ。しかし日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になりかねないという判断に基づき否定的な反応を見せている。

該当企業も「徴用賠償問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を踏襲している。産経新聞によると、三菱重工業の泉沢清次取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１日、決算記者会見で徴用訴訟に関連した質問を受けて「（我々の）立場は一貫している。本件は国と国との間で解決していると理解している」と述べた。