日本政府が朝鮮半島を射程圏とする米国産長射程巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していると、日本メディアが２８日報じた。日本がトマホークの購入を検討するのは、今年に入って続いた北朝鮮のミサイル挑発への対応とみられる。

ＮＨＫや読売などによると、日本政府は米国政府とトマホーク購入交渉に入り、最終調整段階にあるという。トマホーク購入を主導したのは８月に就任した浜田靖一防衛相だ。読売新聞は日米政府関係者の発言を引用し、トマホーク購入交渉が最終局面に入り、米国側がトマホーク売却に前向きな姿勢を示しているという説明も加えた。

軍事、経済、外交などを包括して北朝鮮の核危険時に同盟国との「統合抑止」を前に出している米国が、日本のトマホーク購入を「了解」したということだ。また同紙は「米国防総省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階」とも伝えた。

日本政府は敵の基地を先に攻撃する「反撃能力」保有を推進中で、陸上自衛隊が保有する「１２式地対艦誘導弾」改良型を量産する計画を立てた。しかし実際のミサイル運用可能時期が２０２６年であるうえ、今年に入って北朝鮮のミサイル挑発が増えたことで、日本は早期配備が可能なトマホークに目を向けた。

◆１発に１－２億円…朝鮮半島も射程圏

トマホークは米国が１９９１年の湾岸戦争をはじめ実戦で使用している長射程巡航ミサイルで、１発あたりの価格が１億－２億円にのぼる。直径約５３センチ、全長約６．２メートルで、重さは約１５００キロにのぼる。射程距離は１２５０キロ以上で、時速約９００キロの速度で飛行し、位置情報システム（ＧＳＰ）を利用した「ピンポイント」攻撃が可能だ。日本がトマホークを配備する場合、朝鮮半島と中国の一部も射程圏に入る。

日本がトマホークミサイルの購入を打診したのは今回が初めてではない。２０１３年にも「反撃能力」を保有するとして米国に購入の意を伝えたが、当時のオバマ政権は射程圏に入る韓国と中国の反発などを理由に「販売しない」方針を明らかにしたという。

しかし以前とは違う今回の交渉について、読売新聞は「米側が売却に前向きな姿勢に転じたのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定を通じ、日本への米国の信頼度が高まった証左といえる」と評価し、「バイデン政権は、日本の打撃力向上にも期待を寄せる」と伝えた。

◆海上自衛隊「イージス艦」に搭載…「平和憲法」めぐる論争も

日本はトマホーク購入が実現すれば海上自衛隊のイージス艦に搭載する予定だ。すでにイージス艦にある迎撃ミサイル用の垂直発射台を改造すれば、早期に実戦配備が可能という理由からだ。しかしトマホークの配備は日本国内でも論議を呼ぶ可能性が高い。２０１３年の打診以降、トマホーク購入の主張が出るたびに「平和憲法に背く」という反対があったからだ。日本は第２次世界大戦で敗れて「戦争をしない国」を憲法に明記したが、自民党を中心に「反撃能力」を保有すべきという主張が引き続き提起されている。