韓国政府は来月６日、日本海上自衛隊の主催で開かれる国際観艦式に韓国海軍補給艦「昭陽（ソヤン）」を派遣することを２７日、決めた。この日午前、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）定例常任委員会会議でこのように決まったと政府は明らかにした。

国防部と海軍はこの日、参加の背景に関連して「過去に日本が主管した国際観艦式に海軍が２度参加した前例と、国際観艦式に関連した国際慣例などを総合的に考慮した結果」としながら「最近北朝鮮の相次ぐ挑発でもたらされた韓半島（朝鮮半島）周辺の厳しい安全保障状況を考慮する場合、今回の国際観艦式への参加が持つ安保上の含意を最優先で考慮した」と明らかにした。

「親日国防」という野党のフレーム攻撃と低い政権支持率にもかかわらず、政府が観艦式参加を決めたのは、北朝鮮核・ミサイル脅威を座視できないという判断という意味だ。ある政府消息筋は「北朝鮮が各種挑発を日常的に繰り返し、追加核実験まで敢行しようとする勢いだが、韓日米共助と国際社会の協力が切実な時点」としながら「国際観艦式が友邦間の軍事協力を象徴する国際的な行事であるだけに国内の政治的論争を離れて大乗的な次元で決断した」と話した。

ただし、政府は通常国際観艦式に派遣する駆逐艦ではない補給艦「昭陽（ソヤン）」（ＡＯＥ－ＩＩ・１万トン級）を派遣することに決めた。これについて軍消息筋は「国民感情などを考慮して物資補給などが主任務である補給艦にトーンダウンしたとみられる」と述べた。

◆「国政監査日程のために発表先送り」

今回の観艦式は海上自衛隊（海自）創設７０周年を記念して開かれる。２９日、海自の基地と米第７艦隊の基地がある軍港都市の神奈川県横須賀市で事前行事を行う。

観艦式のハイライトである海上査閲（本行事）は相模湾で来月６日に開かれる予定だ。軍当局によると、「昭陽」は来月２日ごろに入港し、海上査閲が終わった後、現地で多国間合同訓練に参加する予定だ。国防部関係者は「人道主義的次元で遭難・火災船舶に対する海上捜索・救助訓練〔韓日捜索・救難共同訓練（ＳＡＲＥＸ）〕」と説明した。

これに先立ち２５日、海自が発表した参加国名簿には米国・英国・オーストラリア・フランス・カナダ・インド・インドネシア・マレーシア・ニュージーランド・パキスタン・シンガポール・タイなど１２カ国が紹介されていた。酒井良・海上幕僚長はこの日の記者会見で「中国と韓国を招待したが、期限を約２週間過ぎても参加するか回答が寄せられていない」と明らかにした。

これに関連して、韓国政府消息筋は「政府内ではすでに艦艇を派遣するという雰囲気が強かった」とし「それでも反対する声が高く、２７日のＮＳＣで激論が交わされた」と話した。

今回の観艦式は２６カ国の海軍参謀総長が出席する西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）と同時開催される予定だ。国防部関係者は「李鍾皓（イ・ジョンホ）海軍参謀総長も会議に出席する」としながら「海上での偶発的衝突防止方案を扱う国際会議」と説明した。

◆韓国内の旭日旗議論に…「自衛艦旗、国際社会が認定」

韓日間の国際観艦式参加問題は文在寅（ムン・ジェイン）政府時期である２０１８年、日本艦艇の旗掲揚を巡り両国が鋭く対抗することによって触発された。当時文政府は自衛艦旗が旧日本軍の「旭日旗」のようだとし、日本国旗である「日章旗（日の丸）」を付けて済州島（チェジュド）で開かれる国際観艦式に出席するように要求したが日本側が断った。

その後、同年１２月海軍艦艇が海上自衛隊哨戒機に射撃統制（日本式表現は火気管制）レーダーを照準して撃ったという議論が起きて両国安保当局間で葛藤が深まっていた。また、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用判決（２０１８年１０月）を巡る葛藤まで重なり、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を中断する危機まで追い込まれた。

当時文政府は同年１１月２２日終了６時間を控えて「いつでも終了することができるという条件下でＧＳＯＭＩＡ終了通知効力を停止する」と明らかにしたが、これは事実上延長したことと違わない。

旭日旗論争が続いていることに関連し、国防部関係者は「自衛艦旗に対して国際的に認定されているかどうかを全数調査した」とし「中国を含めて世界で問題としている国家はなく、我々も過去の観艦式では問題にしなかった」と説明した。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「２０１８年以前は韓日両国が国際慣例通り互いに国際観艦式に出席したことを、（文在寅大統領時期の）政界が問題として異常な関係になってしまった側面がある」とし「両国間の安保協力を正常化するためにも観艦式出席は避けられない」と述べた。