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「2036ソウル五輪」招致を本格化…南北共同開催の可能性は不透明

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.27 10:15
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スイス・ローザンヌを訪問中の呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が「2036年夏季オリンピック(五輪)」招致のための活動を続けた。

◆ローザンヌでバッハIOC委員長と面談

 
ソウル市によると、呉市長は24日(現地時間)、ローザンヌ国際オリンピック委員会(IOC)本部のオリンピックハウスでトーマス・バッハIOC委員長と非公開で会い、ソウルが2036年夏季五輪開催地として相当な競争力を備えているという点を積極的に広報した。現在オリンピックハウスでは「2022世界オリンピック都市連合(WUOC)年次会議」(24-26日)が開催されている。WUOCは五輪を開催したり開催の意思がある22カ国・43都市が会員。ソウル市は2019年に正会員になった。

呉市長はバッハ委員長に「2036年なら(1988年)ソウル五輪開催からほぼ50年となる」とし「(88)五輪(当時に使用した)施設をスポーツ・国際会議空間にリビルディングしている」と紹介した。また「民間資本2兆1000億ウォン(約2170億円)を投資し、今後7、8年以内に完成する。また五輪を開催すればこの上ないシナジー効果が生じるだろう」と伝えた。

ソウル市は現在、松坡区(ソンパグ)蚕室(チャムシル)総合運動場一帯の35万平方メートルの敷地に展示とコンベンション・業務・宿泊・スポーツ施設などを一つにする「蚕室スポーツ・マイス(MICE)複合空間」造成事業を推進している。ハンファ建設コンソーシアムが優先交渉対象者に選定された。

これに対しバッハ委員長は「(ソウルを訪問した当時)蚕室MICEプロジェクトに関する説明を聞いた」とし「ソウル市が都市計画分野で長期的ビジョンを持ち、『準備ができている都市』という印象を受けた」と評価したと、ソウル市は伝えた。

またバッハ委員長は「五輪開催都市になるには、非公式対話を始めるのが最初の段階」とし「(IOCは)大韓体育会と意思疎通をしながら具体的な対話を交わしていく」と話した。呉市長とバッハ委員長が会ったのはこの1週間で3回目だ。18日にソウルで開かれた「ソウル五輪レガシーフォーラム」に続いて、2日後には「第26回国家オリンピック委員会連合会(ANOC)総会夕食会」で握手した。

2036年夏季五輪はすでに招致戦が激しいという。ソウル市によると、インドをはじめ、中国、インドネシア、カタール、トルコなどが招致の意思を表した。さらにドイツ、ハンガリー、ロシア、英国なども加わると予想される。

もちろん越えるべきヤマも多い。過剰投資による大規模赤字の懸念を解消し、中央政府の協力も引き出す必要がある。一部では「2030釜山(プサン)エキスポ招致戦をする状況で国力が分散する」という懸念の声もある。

◆南北共同開催の可能性は不透明

呉市長はローザンヌで記者らに「MICEプロジェクトは五輪開催と関係がなく市民のために計画された事業」とし「五輪を開催すれば大きなシナジー効果が生じる」と述べた。ソウル市関係者も「すでに2030釜山エキスポ招致のために積極的に協力すると約束をした状態」とし「五輪招致戦は国家よりも都市の競争力中心に手続きが変わっただけに、静かにソウル招致の必要性とビジョンを伝える」と説明した。

南北共同開催の可能性については「ふさがった南北関係を考慮すると不確実性が高い」とし「ひとまずソウル単独開催で準備するものの、南北共同開催も不可能ではないという姿勢で接近する」と述べた。

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    2022.10.27 10:15
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    スイス・ローザンヌを訪問中の呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が24日午後(現地時間)、オリンピックハウスでトーマス・バッハIOC委員長と面談後に握手している。 [写真=ソウル市]
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