◇市場の不信で借り換え失敗…保証会社の負担に

レゴランド開発事業と関連したＡＢＣＰの場合、債務保証は江原道が引き受けた。自治体が直接保証したため格付けは「Ａ１」と最高等級で資金を調達した。しかし江原道の予想できなかった保証義務拒否でＡＢＣＰが不渡り処理されると、その余波は短期債券市場をはじめ債券市場全般に広がった。自治体の保証も信じられなくなる局面に証券会社や建設会社など民間会社の保証と償還能力を信じられるのかという不信が広まったのだ。

信栄（シンヨン）証券のパク・セラ研究員は「支払い保証の責任者である江原道が保証義務を履行しないため、ＰＦ流動化市場が急激に冷え込んだ。証券会社だけでなく不動産ＰＦ支払い保証義務を持つ建設会社にまで波紋が広がっている状況」と説明した。

市場に資金が回らないのに最終債務者であるＰＦ開発企業などが高金利を提示しても借り換え発行に失敗したり、証券会社・建設会社など保証機関がＡＢＣＰを自らの資金で抱え込まなければならない状況が広がった。どうにか施工を再開した遁村（トゥンチョン）住公再建築事業が最近電子短期社債８２５０億ウォンの借り換えに失敗したのもこうした脈絡だ。これに対し組合に保証を立てた施工事業団が独自に資金７０００億ウォンを用意して償還することに決めた。

◇政府「５０兆ウォン」の対策…効果めぐり分かれる見解

資金市場の流動性悪化に結局政府が乗り出して５０兆ウォンのプログラムを対策に掲げた。政府はまず債券市場安定ファンドで１兆６０００億ウォン規模の使用可能財源を活用して２４日から施工者保証ＰＦＡＢＣＰなど社債・ＣＰ買い入れを再開する計画だ。ナイス信用評価によると証券会社と建設会社が借り換え発行しなくてはならない流動化証券規模は年末までで３２兆ウォン、来年上半期だけで５７兆ウォンに達する。

政府の対策の効果に対し専門家らの見解は分かれる。ファン研究委員は「５０兆ウォン程度なら債券市場の呼び水になる程度の規模」と評価した。これに対し淑明（スンミョン）女子大学経済学科のシン・セドン教授は「不良が拡散すれば５０兆ウォンが十分なのかどうかも現時点ではわからない」と指摘した。

一方では不動産市場の好況期にＡＢＣＰで業績を上げた証券会社が政府の支援を受けるのはモラルハザードを拡大しかねないとの懸念も出ている。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「証券会社がＰＦで大きな収益を出したならば、同時に不良にともなうリスクにも耐えられなければならない。市場の貪欲さが醸し出した高リスク投資で不渡りを出したからと公的資金を投じて蘇生させるならば同じ不良が繰り返される恐れがある」と話した。

「レゴランド問題」が触発した韓国債券市場の流動性悪化…政府が５０兆ウォン以上投入へ（１）