韓日政府が日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入ったという日本メディアの報道があった。これに関連して外交部側は「何も決まっていない」と明らかにした。

共同通信は２３日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。日本政府も韓国の財団が代納する案なら受け入れる余地があると判断して詳細内容を検討中という。

これに先立ち韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。

韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ。

また共同通信は、韓日政府が１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせた韓日首脳の対話も検討している、と報じた。さらに「（強制徴用解決法に関連し）協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」と説明した。

韓国外交部の当局者はこうした共同通信の報道と関連し「特定の一つの案をめぐり日本と協議中というのではなく、何も決まったことはない」と否認した。続いて「政府はその間、官民協議会で議論された事項と被害者の方々から直接聴いた声などこれまでまとめた被害者側の立場を日本側に伝え、誠意のある呼応を促してきた」とし「今後もわが政府は国内的にまとめた大法院（最高裁）判決の履行に関連してさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく予定」と伝えた。