韓日米３国が北朝鮮の核脅威や人権弾圧、台湾問題に至るまで北東アジア内核心葛藤事案に協調する完全体として新たに出ている。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、▼北朝鮮の武力挑発に対する韓国の中途半端な対処　▼北朝鮮人権問題に対する韓国の沈黙　▼韓日関係悪化－－など、３国共助を阻害する鎖のような問題が相当数解けつつある結果だ。

韓日米の参謀議長らは２０日（現地時間）、米国ワシントンで三国間会議（Ｔｒｉ－ＣＨＯＤ）を開催し、最近北朝鮮のミサイル試験発射と核開発プログラムを含む領域内の安全保障問題を議論した。今回の会議で米国側は北朝鮮の核攻撃など有事の際に韓日両国に対する「核の傘」の提供意志を強調した。

◆韓日米、共助復元に続き「実質協力」へ

韓日米３国は、２６日には東京で外交次官協議を開催する。６月に韓国で開催した外交次官協議が「共助復元」のための信号弾だとしたら、今回の協議は拡張抑制の強化や独自制裁の強化など北核脅威に対応するための実質方案を議論する場になる展望だ。特に今月４日に北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）が５年ぶりに日本上空を通過する軌道で飛翔し、韓半島（朝鮮半島）はもちろん日本列島も安保不安が最高潮に達した状態だ。

韓国政府高位関係者は「韓日米３国の対朝基調は文字通り『完全に調整された』状態で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に共同対応するという意志は今までになく強固だ」とし「核・ミサイル挑発は韓米の拡張抑制強化、韓日米の対朝共助強化につながり、結果的には北朝鮮が自らを絶壁の端に追い詰める自殺行為になることに気づかなくてはならない」と述べた。

もちろん前政府の文在寅（ムン・ジェイン）政権当時も韓日米３国は対朝共助体系を維持した。ただし北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と規定せず、対南核・ミサイル威嚇が続く状況でも終戦宣言を推進する姿は日米両国の対朝アプローチ法と温度差が大きかった。また「南北関係の特殊性」を理由に国連北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないことも３国の異見につながった。

◆習近平３連任に、両岸関係まで…共助範囲「拡張」

葛藤懸案が幾重にも重なった韓日関係も３国共助を阻害する核心原因として働いていた。昨年１１月、韓日米外交次官協議当時、金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島（トクド、日本名・竹島）訪問を巡る韓日葛藤は、結局共同記者会見不発につながった。当時、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は、一切の外交的修辞を取り払って「しばらくそうしてきたように日本と韓国の間に解決されるべき異見が一部あった」とし、韓日葛藤が韓日米共助体制に及ぼす悪影響をそのまま表現した。

内部葛藤を解消した韓日米３国の共助範囲は北核問題を越えて北朝鮮人権や米中競争、台湾問題などに拡張している。米国務省高位当局者は２０日、北朝鮮人権問題を「我々の重点的関心事」と規定し、中国の習近平国家主席の３連任時代を開く戴冠式性格をもつ共産党大会に対しては「全世界が中国を見守っている。（３国次官協議で）これに関して一部議論があるだろう」と話した。習主席の３連任以降に本格化する米中競争の局面で、韓日米３国の共同対応方案を議論するという意味だと解釈することができる。

米中競争の最前線で扱われている台湾問題も今回の次官協議で議論されることが予想される。習主席は１６日の党大会開幕式で「台湾統一を必ず実現するだろう」と強調して、武力統一の可能性にまで言及した。米国は中国が台湾を侵攻するなど武力を使った現状変更に出る場合、米軍派遣を含む軍事的介入に出ると予告した。この場合、韓国も後方支援を含んだ役割を求められる可能性がある。