円価値の下落（円安）とエネルギー・原材料価格の急騰が影響し、日本の消費者物価上昇率が３１年ぶりに最高水準を記録した。

総務省が２１日に発表した９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く除外）は昨年同月対比３．０％上昇した。２０１４年に消費税率引上分が物価指数に反映された効果を除くと、１９９１年８月（３．０％）以降、３１年１カ月ぶりに最も高い上昇率となった。消費者物価上昇率は４月から８月まで５カ月連続で２％台を継続して９月に３％台になった。

ロシアのウクライナ侵攻以降、国際エネルギーおよび原材料価格が上昇した状況で円安まで急激に進み、輸入品価格が急騰したことが消費者物価に反映されたと分析できる。前日の円相場は１ドル＝１５０円を突破して円価値は１９９０年８月以降３２年ぶりに最も低い水準まで落ちた。

３％の物価上昇は米国・欧州などと比較するとまだ低い水準だが、３０年間物価がほとんど上がらなかった日本には急激な変化だ。しかも低所得層の生活に大きな影響を及ぼす公共料金や食料品価格が大きく上昇している。

日本経済新聞によると、店頭価格をもとに算出する物価指数の上昇率は１０月中旬基準で４．５％に達した。

ここに企業間取引物品の価格動向を表す企業物価指数は９月に１年前に比べて９．７％上昇して１９６０年関連統計作成以来最高値を記録した。企業物価指数が上昇すれば結局企業が商品の値上げに踏み切らざるを得ず、今後の消費者物価に影響を及ぼす。

日本政府は物価上昇による国民生活の負担を減らすために電気や都市ガス料金の支援などの措置をまとめた経済総合対策を今月末まで用意する計画だ。

◆「安いニッポン」、資本・人材離れが進む

２０日円相場が「心理的抵抗線」だった１５０円を突破すると日本メディアは急激な円安が資本と人材の日本離れをもたらし、日本の国力を低下させるだろうとの懸念を表わした。

日経は２１日、「かつての日本では円安になると国内からの輸出が増え、稼いだ外貨を円に替える動きが円安のブレーキとなった」としながら、企業が製造拠点を海外に移した現在の輸出拡大効果は期待しにくいと分析した。

むしろ輸入額の上昇で貿易収支は悪化している。前日財務省が発表した２０２２年度上半期（４～９月）の貿易収支は１１兆７５億円の赤字で、比較可能な統計がある１９７９年以降、半期基準で歴代最大を記録した。貿易収支に海外投資収益を加えた経常収支（季節調整分）も７～８月２カ月連続で赤字だった。

日経はまた、円安が続けば海外から労働者が来なくなり、預金などの資本が海外に抜けるとし「国力がさらに低下する危険がある」と見通した。

◆「市場介入で円安は阻止できない」

朝日新聞は円価値の下落が過去３０年間で成長できなかった日本経済の弱さを表わしていると指摘した。「（日本では）世界を席巻するようなイノベーションが起きず、生産性が上がらない中、円安を助長する金融緩和をやめられなくなった」としながら「通貨はその国の経済の力を反映するため、成長が見込めない国の通貨は売られやすい」と分析した。

日本メディアは政府が超低金利と大規模な金融緩和を維持する場合、円安を打開する方法は当局の外国為替市場介入しかないが、これさえも円安傾向にブレーキをかけることはできないをみている。読売新聞は「米国の利上げペースが収まらなければ、今年度内に１ドル＝１６０円を超える可能性もある」と展望した。