韓国政府が北朝鮮の人権問題に対して全面的な問題提起に乗り出した。

２０日（現地時間）、韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使国連大使はニューヨーク国連本部で続開された第７７回国連総会第３委員会と安全保障理事会（安保理）会議に参加し「コロナ禍による防疫強化とともに北朝鮮の人権と人道主義的状況はさらに悪化した」と指摘し、北朝鮮人権の深刻性を国際社会に知らせた。

午前に開かれた第３委員会会議で黄大使は、北朝鮮が犯した反人権犯罪を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）など国際司法体系に付託しなければならないという国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報告書に言及した後、国際社会の積極的な関心を呼びかけた。

また、同日の会議参加者に、北朝鮮が昨年末韓国文化の流入を防ぐために制定した「反動思想文化排撃法」を紹介した。同法は、韓国映像物の流布者に死刑を、視聴者には最大懲役１５年刑に処する内容を盛り込んでいる。

また、黄大使は北朝鮮が防疫を理由に国境を越える住民に対する銃殺指令を下したという事実にも言及した。

さらに黄大使は、「午後に開かれた安保理会議では、脱北女性が北朝鮮を脱出する過程で監禁や人身売買、拷問などの危険にさらされている」と指摘した。

黄大使は１９９０年代から韓国に到着した脱北者３万４０００人余りの７２％が女性だという点を想起させ「彼らの多くが数年間拘禁、人身売買、送還、拷問と残酷な処罰を含む後続報復措置などの危険に耐えた末に韓国に来られるということは恐ろしく、心痛いこと」と嘆いた。

また「隣国に強制送還禁止の原則が脱北者にも同様に適用されるべきだという点を想起させたい」と強調した。

黄大使は脱北女性の定着と自立を支援する韓国政府の努力を紹介し、「韓半島の平和構築で大きな挑戦課題に直面した国として、また２０２４～２０２５年安保理非常任理事国候補として、韓国は国内外で女性、平和、安保のアジェンダを実行に移すという約束を再確認する」と述べた。

同日の演説は、国連安保理の舞台で脱北女性の人権問題を提起した最初の事例だと国連韓国代表部は伝えた。

第３委員会は人権問題を扱う委員会だが、同日午前に開かれた会議は特に北朝鮮の人権問題だけを議論する場ではなかった。

また、午後に開かれた安保理会議もジェンダー平等や健康、教育など一般的な女性問題が案件だった。

韓国政府は同日午前と午後、ニューヨークの国連本部で開かれた会議を、北朝鮮人権問題の深刻性を知らせる機会に活用したわけだ。

これは国際社会で自由と人権など普遍的な価値守護のために積極的な声を出すという政府方針によるものとみられる。

現在、韓国は４年ぶりに欧州連合（ＥＵ）が準備中の国連北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加する案を積極的に検討している。

これに先立って、韓国は２００８年から２０１８年まで北朝鮮人権決議案共同提案国として参加してきたが、２０１９年から昨年までは南北関係に及ぼす影響などを考慮して参加しなかった。

当時文在寅（ムン・ジェイン）政府は不参加理由について「韓半島情勢など諸般の状況を総合的に考慮した」と説明した。

外交部は前日の定例ブリーフィングで、北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加する案を検討中だという事実を明らかにし、「人権は人類の普遍的価値として尊重されなければならず、それによって北朝鮮人権問題も普遍的人権の問題として原則に基づいた一貫した対応が必要だと見ている」と説明した。